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事業所照会（新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象とした照会）

　総務省統計局では、新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象とした「事業所照会」を実施いたします。

　2025年7月中旬以降、照会書類を郵送しておりますので、御多用のところ誠に恐縮ですが、照会の趣旨・必要性を御理解いただき、御回答をお願いいたします。

照会票が届いた皆様へお知らせ（2025年7月25日更新）

　照会へのご回答は、政府統計オンライン調査総合窓口でお願いします。

　本照会の実施については、「株式会社インテージリサーチ」へ委託して実施しています。

照会票の配布について

　下記封筒イメージと同一の封筒を、対象事業所・企業宛てに配布しております。封筒が届いた皆様は、御回答をお願いいたします。

事業所照会の配布用封筒イメージです。

本照会についての問合せ先

＜事業所照会実施事務局＞

　【電話番号】0120-319-053（通話料無料）
　IPアドレスなど無料ダイヤルに接続できない場合は03-6627-3000（有料）
　【受付時間】午前9時～午後6時（土・日・祝日・年末年始を除く）
　本照会の実施については、「株式会社インテージリサーチ」に委託して実施しています。

照会の目的

　総務省統計局では、統計法（平成19年法律第53号）第27条に基づき、事業所・企業への照会を実施しています。「経済センサス」や「経済構造実態調査」を始め、事業所・企業を対象とする各種統計調査を正確かつ円滑に実施するための名簿情報の元となる、事業所母集団データベースを整備することを目的としています。

照会の根拠法令

　この照会は、統計法（平成19年法律第53号）（e-Gov）第27条の規定に基づいて実施しています。

秘密の保護

　回答いただいた内容や照会票に記入していただいた内容は、統計法の規定により、厳重に管理し、秘密の保護に万全を期しておりますので、ありのままを記入してください。

　本照会に係る事業所・企業情報につきましては、行政機関や地方公共団体等が実施する統計調査の対象の抽出又は、統計作成の目的以外に利用・提供ができないよう、統計法に定められています。

照会の対象

　総務省統計局が行政記録情報等により把握した、新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象としております。

照会事項

　照会票により、次の事項をお伺いしています。

新設事業所照会票

　ア　事業所の名称及び電話番号
　イ　事業所の所在地
　ウ　法人番号
　エ　事業所の活動状態
　オ　経営組織
　カ　単独事業所、本所等、支所等の別
　キ　本所・本社・本店の名称、電話番号、所在地
　ク　事業所の従業者数
　ケ　事業所の主な事業の内容
　コ　事業所の年間総売上（収入）金額
　サ　事業所の開設時期
　シ　資本金又は出資金・基金の額
　ス　企業・団体全体の主な事業の内容
　セ　企業・団体全体の年間総売上（収入）金額