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事業の実施状況確認　（令和5年2月10日更新）

　総務省統計局では、事業所母集団データベース整備の一環として、事業の実施状況に変更があったと考えられる事業所・企業を対象に電話等により「事業の実施状況確認」を平成24年8月から実施しています。

　この照会は、電話により事業の実施状況を確認しております。

確認の目的

　事業の実施状況確認は、統計法第27条の規定に基づく事業所母集団データベース整備のために実施するものです。事業所母集団データベースは、行政機関が政策を企画・立案するために必要となる各種統計調査を実施するための基礎となる情報であり、より正確な統計を作成するためには、常に新しい情報を整備することが重要となります。

確認の根拠法令

　この確認は、統計法（平成19年法律第53号）（e-Gov）第27条の規定に基づいて実施しています。

秘密の保護

　電話にて回答いただいた内容は、統計法の規定により、厳重に管理し、秘密の保護に万全を期しておりますので、ありのままを回答してください。

　本確認に係る事業所・企業情報につきましては、行政機関や地方公共団体等が実施する統計調査の対象の抽出又は、統計作成の目的以外に利用・提供ができないよう、統計法に定められています。

確認の対象

　総務省統計局が、行政記録情報を基に、事業所母集団データベースから抽出した、令和3年6月以降に事業の実施状況に変更があったと考えられる事業所・企業を対象としています。
　なお、それより前に変更があったと考えられる一部の事業所・企業の皆様も対象になることがありますので、ご回答のほどよろしくお願いいたします。