ここから本文です。
サービス産業動向調査
「サービス産業動向調査」は、サービス産業全体の生産・雇用等の動向を把握し、GDP（国内総生産）を始めとする各種経済指標の精度向上、サービス産業に係る政策の企画立案及び民間部門における研究や経済活動の意思決定等に資することを目的として、平成20年7月から毎月実施している調査です。
※サービス産業動向調査を装った「かたり調査」に御注意ください！
＜最新結果＞
お知らせ
- 令和2年11月30日 サービス産業動向調査（拡大調査）2018年（平成30年）調査結果（確報）の概要 正誤情報を掲載しました。
- 令和2年9月18日 サービス産業動向調査ニュース（第45号）を掲載しました。（PDF：807KB）
更新情報
- 令和2年11月30日 サービス産業動向調査（2020年（令和2年）9月分及び7〜9月期速報、2020年（令和2年）6月分及び4〜6月期確報）
- 令和2年10月30日 サービス産業動向調査年報 2019年（令和元年）
- 令和2年3月31日 サービス産業動向調査（拡大調査）2018年（平成30年）調査結果（確報）
- 令和元年11月８日 サービス産業動向調査（拡大調査）年報 2017年（平成29年）
※ 本調査の統計データを引用・転載する場合には、出典「サービス産業動向調査結果」（総務省統計局）の表記をお願いします。詳しくは「利用規約」を参照してください。
（出典記載例）
「平成○○年サービス産業動向調査結果」（総務省統計局）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用）
「平成○○年サービス産業動向調査結果」（総務省統計局）（当該ページのURL）を加工して作成
※ 著作権については、サイトの利用についてをご覧ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。