ここから本文です。
平成13年（2001年）2月労働力調査特別調査結果（速報）
2001年4月27日公表
就業者
1 雇用形態別の構成
- 役員を除く雇用者は4999万人と，前年比96万人増加した。
正規の職員・従業員は3640万人と，前年比10万人の増加に転じた。
パート・アルバイトは1152万人と，前年比74万人の増加となり,7年連続して増加した。 - 役員を除く雇用者に占めるパート・アルバイトの割合（パート・アルバイト比率）は23.0％と，7年連続して上昇した。
- 労働者派遣事業所の派遣社員は45万人と，前年比12万人増加した。
表1 雇用形態別就業者数
図1 「正規の職員・従業員」及び「パート・アルバイト」の対前年同月増減数
2 パート・アルバイト比率
- パート・アルバイト比率を男女別にみると，男性では65歳以上と15〜24歳（在学中の者を除く。）で高く，女性では35歳以上の年齢階級で高い。
- 年齢階級別（15歳〜24歳は在学中の者を除く。）のパート・アルバイト比率を前年と比べると，男性・女性とも35〜44歳以外のすべての年齢階級で上昇した。
特に，男性の65歳以上で2.6ポイント，女性の55〜64歳で2.2ポイント，65歳以上で2.3ポイント上昇した。
図2 役員を除く非農林業雇用者の年齢階級別パート・アルバイト比率
- パート・アルバイト比率を主な産業別にみると，「卸売・小売業，飲食店」で44.2％と，5年連続して上昇，「サービス業」では22.3％と，5年連続して上昇するなど，いずれの産業でも前年に比べて上昇した。
図3 主な産業別役員を除く雇用者に占めるパート・アルバイト比率
完全失業者
3 失業期間
- 完全失業者数は318万人と，前年に比べて9万人減少した。
失業期間別にみると，「3か月未満」の完全失業者が125万人と7万人増加するとともに，「1 年以上」の完全失業者数も83万人と，1万人増加した。
図4 失業期間別完全失業者数
4 仕事につけない理由
- 完全失業者（318万人）について，年齢階級別に仕事につけない理由の割合をみると，45〜 54歳，55歳以上では「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が最も高い割合となっており，特に 55歳以上では50.7％を占める。 ○ 15〜24歳，25〜34歳では「希望する種類の仕事がない」が最も高い割合となっている。
図5 年齢階級別仕事につけない理由の割合
非労働力人口
5 就業希望者
- 非労働力人口（4162万人）のうち，就業希望者は982万人と，前年に比べ41万人減少した。
就業希望者のうち，非求職理由が「適当な仕事がありそうにない」者は420万人で，このうち，仕事があれば「すぐつける」者は133万人となっている。
表2 就業希望別非労動力人口
- 就業非希望者は3013万人と前年比40万人の増加となり，4年連続して増加した。また，就業内定者は5年連続減少していたが，140万人と4万人の増加に転じた。
図6 就業希望別非労働力人口の対前年同月増減数
統計表
総括表 就業状態別15歳以上人口，就業者数，完全失業者数（エクセル：20KB）
第2表 主な産業，雇用形態別役員を除く雇用者数（エクセル：21KB）
第3表 年齢階級別パート・アルバイト雇用者数（非農林業雇用者）（エクセル：23KB）
第4表 官公を除く従業者規模階級別非農林業雇用者数（正規の職員・従業員及びパート・アルバイト）（エクセル：23KB）
第5表 年齢階級別過去1年間の新規就業者数及び新規就業者比率（エクセル：23KB）
第6表 年齢階級別過去1年間の転職者数及び転職者比率（エクセル：26KB）
第7表 現職についた方法別過去1年間の新規就業者・転職者数（エクセル：28KB）
第9表 年齢階級別完全失業者数(失業期間が1年以上)（エクセル：19KB）
第11表 非求職理由別非労働力人口の就業希望者数（エクセル：31KB）
第12表 仕事につけない理由，年齢階級別完全失業者数（エクセル：21KB）
第13表 非求職理由（詳細区分）別就業希望者数（エクセル：20KB）
第14表 年齢階級，就業希望別非労働力人口（エクセル：20KB）
