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事業所・企業照会に関するQ&A
ア 事業所・企業照会とは
ア-1 なぜ事業所・企業照会を行う必要があるのですか？
事業所・企業照会は、統計法第27条（e-Gov）
に基づいて、事業所母集団データベースの整備を目的として実施しています。
事業所母集団データベースは、行政機関が政策を企画・立案するために必要となる各種統計調査を実施するための基礎となる情報です。より正確な統計を作成するためには、同データベースを常に新しい情報に整備することが必要であり、事業所・企業照会は、その一環として実施しているものです。
ア-2 提出した事業所・企業の情報はどのように利用されるのですか？
ご提出いただいた情報は、事業所母集団データベースへの記録情報として厳重に保管・管理し、さまざまな政策の企画立案の基礎資料となる各種統計の正確かつ効率的な作成のために活用します。
ア-3 どうしても答えなければいけないのですか？
本照会は、正確かつ効率的な統計を作成するために実施しているものです。回答する義務や罰則の規定はございませんが、事業所母集団データベースの整備を目的として実施しているという趣旨を皆様にご理解いただき協力していただくことによって成り立つものです。皆さまのご協力なしには、正確な統計はできませんのでご回答くださいますようお願いいたします。
イ 回答方法について
イ-1 事業所・企業照会への回答方法は？
事業所・企業照会については、オンライン又は紙の照会票等でご回答いただく方法があります。
実施事務局からオンライン回答に必要なログインＩＤ、及びパスワードを含む照会書類を、順次、送付いたしますので、そちらをご参照いただき、オンライン調査総合窓口からオンラインで回答をお願いします。24時間いつでも、都合の良い時間に回答ができ、入力補助機能もある、オンライン回答を推奨しております。紙の照会票でのご回答をご希望の場合や、照会書類の再送が必要な場合は、問合せ先までご連絡ください。
イ-2 事業所・企業照会に紙で回答したいのだが、どうすればよいのですか？
紙の照会票を希望される場合は、照会票を郵送させていただきますので、実施事務局までご連絡ください。また、紙の照会票について、ご不明点がある場合は実施事務局へご連絡ください。
ウ 情報の保護について
ウ-1 回答した情報は保護されるのですか？
照会票に記入された内容は、統計法第39条に基づき適正に管理され、秘密の保護に万全を期していますので安心してご回答ください。なお、統計法第41条に基づき関係者が本照会で知り得た内容を他に漏らすことは 固く禁じられています。
集められた照会票は、厳重に保管・管理され、情報の保護に万全を期しておりますので、ご安心ください。なお、事業所母集団データベースへの登録が完了した後は、紙の照会票は完全に溶かしてしまうなどの処理を行っています。
ウ-2 事業所・企業照会で回答した情報は、徴税など統計以外の目的に使われることはないのですか？
照会票にご記入いただいた内容が、統計以外の目的に使われることは統計法という法律によって固く禁じられています。税金徴収の資料やダイレクトメールのリストなどには使用されませんので、安心してご回答ください。
エ 事業所母集団データベースについて
エ-1 事業所母集団データベースは何に使われるのですか？
事業所母集団データベースは、我が国の全ての産業の事業所・企業を網羅したデータベースであり、正確かつ効率的な統計の作成のために使われます。さらには、事業所・企業の調査回数をデータベース上で保持することにより、特定の事業所・企業に調査が集中し、過度の負担が発生することを防ぐために利用されます。
エ-2 事業所母集団データベースは誰が使えるのですか？
事業所母集団データベースは、統計法27条第2項に基づき、各府省、地方公共団体、独立行政法人など（日本銀行など）が、事業所に関する統計調査の対象の抽出や統計の作成に目的を限定して利用をすることができます。
