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現住居以外の住宅の所有状況
現住居以外の住宅の約３分の２は「貸家用」
現住居以外の住宅を用途別にみると，「貸家用」が454万戸と最も多く，現住居以外の住宅全体の64.1％と約３分の２となっている。次いで「親族居住用」が150万戸で21.3％，売却用や取り壊すことになっている住宅が含まれる「その他」が65万戸で9.2％，「二次的住宅・別荘用」が38万戸で5.4％となっている。
＜図９−７＞
「商工・その他の業主」は「貸家用」の住宅の所有率が高い
現住居以外の住宅の所有率（普通世帯全体に占める現住居以外の住宅を所有している世帯の割合）を用途別にみると，「親族居住用」が2.7％，「二次的住宅・別荘用」が0.7％，「貸家用」が2.3％，「その他」が1.0％となっている。
これを家計主の従業上の地位別にみると，「農林・漁業業主」は「親族居住用」が5.1％，「貸家用」が4.7％，「商工・その他の業主」はそれぞれ5.9％，7.3％，「会社・団体・公社又は個人に雇われている者」はそれぞれ2.8％，1.8％，「官公庁の常用雇用者」はそれぞれ5.8％，2.3％などとなっている。「商工・その他の業主」は「貸家用」の所有率が高くなっているのに対し，その他の従業上の地位は「親族居住用」の所有率が高くなっている。
１世帯当たり所有戸数を住宅の用途別にみると，「貸家用」が4.0戸と最も多く，「貸家用」以外はいずれも１戸台となっている。
また，家計主の従業上の地位別にみると，「農林・漁業業主」が4.2戸と最も多く，次いで「商工・その他の業主」が3.4戸となっており，この二つを合わせた「自営業主」が3.5戸となっている。雇用者は，「会社・団体・公社又は個人に雇われている者」が1.7戸，「官公庁の常用雇用者」が1.6戸などとなっている。
＜図９−８，表９−４＞
年収が高いほど現住居以外の住宅の所有率は高い
現住居以外の住宅の所有率を世帯の年間収入階級別にみると，「2000万円以上」は「貸家用」が17.6％，「親族居住用」が12.1％，「二次的住宅・別荘用」が7.6％などと最も高くなっており，各用途とも年間収入階級が高くなるほど所有率が高くなる傾向にある。
また，「貸家用」を所有している世帯の１世帯当たり所有戸数をみると，「1500〜2000万円未満」が5.5戸，「2000万円以上」が9.1戸となっており，年間収入階級の高い世帯は所有戸数が多くなっている。
＜図９−９，表９−５＞
現住居以外の「親族居住用」の住宅の所有率は「55〜59歳」が最も高い
現住居以外の住宅の所有率を家計主の年齢階級別にみると，「貸家用」は「75歳以上」が4.1％と最も高く，「親族居住用」は「55〜59歳」が4.5％，「二次的住宅・別荘用」は「60〜64歳」が1.3％と最も高くなっている。
「貸家用」を所有している世帯の１世帯当たり所有戸数をみると，「70〜74歳」及び「75歳以上」が共に4.7戸と最も多くなっている。
＜図９−10，表９−６＞
現住居以外の住宅の所有率が最も高い香川県
現住居以外の住宅の所有率を都道府県別にみると，香川県が10.7％と最も高く，次いで三重県が10.2％，愛媛県が9.8％，和歌山県が9.6％などとなっている。
一方，大阪府が5.7％と最も低く，次いで北海道が5.9％，福岡県が6.3％，沖縄県が6.4％などとなっている。
＜図９−11，表９−７＞
