総務省統計局

  • 調達情報
  • リンク集
  • お問合せ
  • 文字サイズ等の変更
  • サイトマップ
  • English
  • 調達情報
  • リンク集
  • お問合せ
  • 文字サイズ等の変更
  • サイトマップ
  • English
  • ホーム
  • 統計データ
    • 統計データTOP
    • 分野別一覧
    • 公表スケジュール
    • 統計トピックス
    • miripo(ミクロデータ利用ポータルサイト)
    • 政府統計公表・提供状況
      (府省別)(政府統計の
      総合窓口へリンク)
    • 結果の利用案内
  • 統計研究研修
    • 統計研究研修TOP
    • 統計研究研修所について
    • 統計研究
    • 統計研修
    • 統計研究研修所リンク集
    • 統計研修受講記
    • 所在地・交通案内
  • 広報・報道
    • 広報・報道TOP
    • 広報資料
    • 報道発表資料
      (調査結果の公表を除く)
    • パブリックコメント
    • 統計センターと独立行政法人評価について
    • 公表期日前統計情報等を共有する者の範囲(PDF)
    • 統計メールニュース
  • 統計局の取組
    • 統計局の取組TOP
    • 統計局等業務案内
    • 統計局の使命と行動指針
    • 統計局のイメージデザイン
    • 統計に関する国際協力
    • 品質管理への取組
    • 所在地・交通案内
  • 採用情報
    • 採用情報TOP
    • 総合職事務系(理工系)
    • 一般職(大卒程度)
    • 一般職(高卒者)
  • FAQ
    • FAQTOP
    • 統計データの入手先に
      関する問い合わせ
    • 統計局等が作成する統計のQ&A
閉じる
  • ホーム
  • 統計データ
  • 平成20年住宅・土地統計調査
  • 結果の概要
  • 平成20年住宅・土地統計調査の解説
  • 現住居の敷地以外の宅地などの所有状況

ここから本文です。

現住居の敷地以外の宅地などの所有状況

年収が高い世帯は現住居の敷地以外の宅地などの所有率が高い

現住居の敷地以外の宅地などの所有件数は627万件となっており,1世帯当たり所有件数は1.3件となっている。

現住居の敷地以外の宅地などの所有率(普通世帯全体に占める現住居の敷地以外の宅地などを所有している世帯の割合)を世帯の年間収入階級別にみると,「200万円未満」では6.0%となっており,年間収入階級が高くなるほど現住居の敷地以外の宅地などの所有率が高くなっており,「2000万円以上」は42.6%となっている。

<図9−12>

図9-12 世帯の年間収入階級別現住居の敷地以外の宅地などの所有率−全国(平成20年)

現住居の敷地以外の宅地などのうち「一戸建専用住宅」用が最も高い

現住居の敷地以外の宅地などの所有件数について,利用現況別割合をみると,「一戸建専用住宅」用が33.3%と最も高く,次いで「共同住宅・長屋建住宅」用が10.5%,「屋外駐車場」用が8.3%,「工場・倉庫・ビル型駐車場」用が6.0%,「事務所・店舗」用が5.3%などとなっている。

<表9−8>

表9-8 現住居の敷地以外の宅地などの利用現況別所有件数−全国(平成20年)

現住居の敷地以外の宅地などの取得時期は昭和56年以降が半数以上

現住居の敷地以外の宅地などの所有件数について,取得時期別割合をみると,「平成13年〜20年9月」が20.4%と最も高く,次いで「平成3年〜12年」が18.3%,「昭和56年〜平成2年」が15.3%などとなっており,昭和56年以降で半数を超えている。

<図9−13>

図9-13 現住居の敷地以外の宅地などの取得時期別割合−全国(平成20年)

現住居の敷地以外の宅地などの取得方法は「相続・贈与で取得」が最も高い

現住居の敷地以外の宅地などの所有件数について,取得方法別割合をみると,「相続・贈与で取得」が45.9%と最も高く,次いで「個人から購入」が25.2%,「会社などの法人から購入」が12.5%などとなっている。

<図9−14>

図9-14 現住居の敷地以外の宅地などの取得方法別割合−全国(平成20年)

現住居の敷地以外の宅地などの所有率が最も高い福井県

現住居の敷地以外の宅地などの所有率を都道府県別にみると,福井県が16.3%と最も高く,次いで島根県が15.0%,新潟県が14.7%,長野県が14.6%,富山県が13.6%などとなっている。

一方,東京都が6.1%と最も低く,次いで大阪府が6.3%,神奈川県が6.8%,京都府が8.1%,福岡県が8.3%などとなっている。

<図9−15,表9−9>

図9-15 現住居の敷地以外の宅地などの所有率−都道府県(平成20年)

表9-9 現住居の敷地以外の宅地などを所有している普通世帯数−都道府県(平成20年)

← 現住居以外の住宅の所有状況

バック ホーム

ページの先頭へ戻る

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020(代表)
©1996 総務省(法人番号2000012020001)統計局
  • 所在地・交通案内
  • サイトの利用について