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現住居の敷地以外の宅地などの所有状況
年収が高い世帯は現住居の敷地以外の宅地などの所有率が高い
現住居の敷地以外の宅地などの所有件数は627万件となっており，１世帯当たり所有件数は1.3件となっている。
現住居の敷地以外の宅地などの所有率（普通世帯全体に占める現住居の敷地以外の宅地などを所有している世帯の割合）を世帯の年間収入階級別にみると，「200万円未満」では6.0％となっており，年間収入階級が高くなるほど現住居の敷地以外の宅地などの所有率が高くなっており，「2000万円以上」は42.6％となっている。
＜図９−12＞
現住居の敷地以外の宅地などのうち「一戸建専用住宅」用が最も高い
現住居の敷地以外の宅地などの所有件数について，利用現況別割合をみると，「一戸建専用住宅」用が33.3％と最も高く，次いで「共同住宅・長屋建住宅」用が10.5％，「屋外駐車場」用が8.3％，「工場・倉庫・ビル型駐車場」用が6.0％，「事務所・店舗」用が5.3％などとなっている。
＜表９−８＞
現住居の敷地以外の宅地などの取得時期は昭和56年以降が半数以上
現住居の敷地以外の宅地などの所有件数について，取得時期別割合をみると，「平成13年〜20年９月」が20.4％と最も高く，次いで「平成３年〜12年」が18.3％，「昭和56年〜平成２年」が15.3％などとなっており，昭和56年以降で半数を超えている。
＜図９−13＞
現住居の敷地以外の宅地などの取得方法は「相続・贈与で取得」が最も高い
現住居の敷地以外の宅地などの所有件数について，取得方法別割合をみると，「相続・贈与で取得」が45.9％と最も高く，次いで「個人から購入」が25.2％，「会社などの法人から購入」が12.5％などとなっている。
＜図９−14＞
現住居の敷地以外の宅地などの所有率が最も高い福井県
現住居の敷地以外の宅地などの所有率を都道府県別にみると，福井県が16.3％と最も高く，次いで島根県が15.0％，新潟県が14.7％，長野県が14.6％，富山県が13.6％などとなっている。
一方，東京都が6.1％と最も低く，次いで大阪府が6.3％，神奈川県が6.8％，京都府が8.1％，福岡県が8.3％などとなっている。
＜図９−15，表９−９＞
