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住宅・土地の所有状況
現住居以外の住宅を所有している世帯は7.3％，現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は16.0％
普通世帯5013万世帯のうち住宅を所有している世帯が2645万世帯，土地を所有している世帯が2551万世帯で，普通世帯全体に占める割合はそれぞれ52.8％，50.9％となっている。
住宅を所有している世帯のうち，現住居を所有しているのは2582万世帯（51.5％），現住居以外の住宅を所有しているのは367万世帯（7.3％）となっている。
また，土地を所有している世帯のうち，現住居の敷地を所有しているのは2460万世帯（49.1％），現住居の敷地以外の土地を所有しているのは800万世帯（16.0％）となっている。現住居の敷地以外の土地を所有している世帯のうち，現住居の敷地以外の宅地などを所有しているのは478万世帯（9.5％）となっている。
＜表９−１＞
年齢階級の高い世帯で高くなる住宅と土地の所有率
住宅の所有率を家計主の年齢階級別にみると，年齢階級が高くなるほど所有率が高くなる傾向にあり，「40〜44歳」で50％を超え，60歳以上は70％を超えている。これを現住居と現住居以外の住宅に分けてみると，共に年齢階級が高くなるほど所有率が高くなる傾向にあり，現住居は「65〜69歳」及び「70〜74歳」で，現住居以外の住宅は「60〜64歳」で最も高くなっている。
＜図９−１，表９−２＞
土地の所有率をみると，住宅の所有率と同様に年齢階級が高くなるほど所有率が高くなる傾向にあり，60歳以上で約70％となっている。これを現住居の敷地と現住居の敷地以外の土地に分けてみると，共に年齢階級が高くなるほど所有率が高くなる傾向にあり，現住居の敷地は「65〜69歳」で，現住居の敷地以外の土地は「75歳以上」で最も高くなっている。
＜図９−２，表９−２＞
自営業主は住宅と土地の所有率が高い
住宅の所有率を家計主の従業上の地位別にみると，「農林・漁業業主」が94.4％，「商工・その他の業主」が75.6％で，この二つを合わせた自営業主全体では79.0％となっている。また，「官公庁の常用雇用者」が68.8％，「会社・団体・公社又は個人に雇われている者」が58.5％，「臨時雇」が52.6％で，この三つを合わせた雇用者全体では58.9％となっている。
土地の所有率をみると，「農林・漁業業主」が95.5％，「商工・その他の業主」が73.6％と，この二つを合わせた自営業主が77.7％となっており，住宅の所有率と同様の傾向になっている。
住宅と土地の所有率を比べると，「農林・漁業業主」は土地の所有率が高くなっているが，その他の従業上の地位は住宅の所有率が高くなっている。
＜図９−３，表９−３＞
年収の高い世帯は住宅と土地の所有率が高い
住宅の所有率を世帯の年間収入階級別にみると，年間収入階級が高くなるほど高くなっており，「2000万円以上」が87.9％となっている。
これを現住居と現住居以外の住宅に分けてみると，共に年間収入階級が高くなるほど所有率が高くなる傾向にあり，現住居以外の住宅は「2000万円以上」が38.5％と約４割の世帯が所有している。
土地の所有率をみると，年間収入階級が高くなるほど高くなっており，「2000万円以上」が86.2％となっている。
これを現住居の敷地と現住居の敷地以外の土地に分けてみると，住宅の所有率と同様に，共に年間収入階級が高くなるほど土地の所有率も高くなる傾向にあり，現住居の敷地以外の土地は「2000万円以上」が47.1％となっている。
住宅と土地の所有率を比べると，全ての年間収入階級で住宅の所有率が土地の所有率を上回っている。
＜図９−４，図９−５，図９−６＞
