2002年12月

JICA事前調査団（2004年選挙支援）がBPSを訪問し、総務省統計局からの派遣職員（以下「派遣職員」という。）同席の下、BPSが当調査団に対して、人口調査（その結果を基に選挙人名簿及び人口台帳を作成）の概要説明を行いました。

2003年3月

人口調査を支援するために、派遣職員は、3月6日、支援申請書 I を作成し、JICAに提出しました。

当申請書の主な内容は、以下のとおりです。

JICAが2000年人口センサスのためにBPSに供与したOCR79台のうち3台が故障していたため、このOCRを利用して行う選挙人名簿作成が円滑に進むように、これを修理することです。また、選挙人名簿作成中のOCRのトラブルを最小限に留めるために、2000年人口センサスで最もトラブルが多かったOCRの読み取りランプを備品として30個供与することです。

上述の支援申請書 I に基づく機材がBPSに納入されました。

2003年4月

2004年選挙の準備作業として人口調査が実施されました。BPSは、KPUから委託を受けて、この人口調査を実施しました。これに伴い、派遣職員は、人口調査の実査に供するために、日本語版の調査票を作成するなどの支援を行いました。

　人口調査の実査に当たっては、約30万人の調査員が動員され、全国約60万の隣組（RT）がことごとく調査されました。調査員に対する報酬は、調査対象者1人当たりRp.500-（約7円）が支払われました。一方、2000年人口センサスでは、同じ範囲に対して、約20万人の調査員が動員され、調査員に対する報酬は、1世帯当たりRp.500-であったことを考えると、かなりの好条件であったことが分かり、インドネシア政府の選挙人名簿作成への意気込みが伺われます。

2003年6月

人口調査の集計、すなわち、選挙人名簿作成の遅延がマスコミ等で懸念されていたため、これを支援するために、派遣職員は、6月10日、支援申請書 II を作成しJICAに提出しました。

当申請書の内容は、選挙人名簿作成のためにPC300台をBPSに供与することです。

2003年7月

上述の支援申請書 II に基づくPC300台を調達するための一般競争入札が、7月17日、派遣職員の立会いの下、JICAインドネシア事務所で行われました。これに伴い、派遣職員は、入札仕様書の作成、応札資料の審査などの支援を行いました。

2003年9月

上述の支援申請書 II に基づくPC300台が、9月4日、BPSに納入されました。これに伴い、派遣職員は、PC設置状況の確認などの支援を行いました。

なお、この支援については、BPSにPC300台が納入された翌9月5日、現地日本語紙（じゃかるた新聞）に掲載されました。

2004年3月

BPS長官からJICAインドネシア事務所長に対して、3月16日、人口調査支援に関する報告書が提出されました。

これに先立ち、人口調査に基づく人口（約2億1千7百万人）及び選挙人数（約1億4千7百万人）が、3月1日、中間発表（第2次）されました。

2004年4月

2004年総選挙が、4月5日、インドネシア全国で一斉に実施されました。これをもって、総選挙の選挙運動及び投票が平穏無事に終了しました。

前回の1999年総選挙の時には、多くの暴動や騒ぎが発生したため、今回も暴動や騒ぎの発生が前々から懸念されていたものの、全く発生しませんでした。

このことは、選挙人名簿の円滑な提供を始めとした投票に向けての準備が滞りなく終了したことが一因であると考えられています。したがって、当支援が、インドネシア2004年総選挙が平穏無事に終了したことに対して、大きく貢献したと言っても過言ではないと思われます。