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インドネシア中央統計庁（BPS）に対する技術協力 これまでの経緯
平成19年8月31日
総務省統計局によるインドネシア中央統計庁（ＢＰＳ）に対する国際協力の歴史
BPS新館の全景
1980年、インドネシア1980年人口センサスに技術協力するために、JICAを通じて2人の総務省統計局（当時は総理府統計局）の職員がBPSに長期派遣（派遣期間が1年以上のもの）されたのを皮切りに、1990年人口センサス、1996年経済センサス、2000年人口センサスと断続的ではあるものの、24年間という長きにわたり、延べ10人の職員が長期派遣されています。また、長期派遣の外、多数の職員が短期派遣されており、さらに、多数のBPS職員を研修生として総務省統計局に受け入れています。
これまでの技術協力のうち、とりわけ2000年人口センサスに対しては、技術協力に併せて約3億円の無償資金協力も実施され、調査票入力用として79台のOCR（光学式文字読取装置）がBPSに初めて導入されました。ちなみに、統計分野の国際協力について無償資金協力が実施されたのは、この時が初めてでした。
また、上述の技術協力の外、国際協力銀行（JBIC、当時は海外経済協力基金（OECF））を通じて、有償資金協力（円借款）が1980年、1987年及び1994年と3回にわたって実施されました。円借款の規模は、それぞれ約30億円であり、いずれもBPSのコンピュータ整備事業として実施されました。これにより、1980年及び1987年には、メインフレーム・コンピュータが導入され、1994年には、合計約3000台のパソコンがBPS本庁及び約330箇所の地方事務所に導入されました。
ジャカルタではよく見かける露店の列
インドネシア2004年大統領選挙・総選挙のための人口調査に対する支援の概要
政府統計機関に対する支援の中で選挙関連の支援というと、不思議に思われる方も多いと思いますので、まず、その背景から、ご説明したいと思います。
JICAは、インドネシア2004年大統領選挙（2004年7月5日投票予定）・総選挙（同年4月5日投票）（以下「2004年選挙」という。）が、今後の東南アジアの政治・経済の安定に重大な影響を及ぼすものと考えられること、また、国際的にも関心が高いことなどから、2004年選挙を支援いたしました。
具体的な支援の内容は、選挙アドバイザー及び選挙監視団の派遣、投票箱の無償供与、選挙人（有権者）名簿作成の支援などです。このうち、選挙人名簿の作成については、インドネシアではいまだに選挙人名簿（随時更新されているもの）がないため、人口センサスのような人口調査を実施して、その結果を基に選挙人名簿を作成する必要がありました。
なお、インドネシアでは、2000年に人口センサスが実施されたばかりですが、人口センサスの結果からは、選挙人名簿に必要な住所、氏名などの文字情報が得られないことや、人口センサスの実施から既に3年以上が経過していることなどから、改めて別の人口調査を実施する必要がありました。
このような事情から、2003年4月、新たに「選挙人名簿及び人口台帳作成のための人口調査」（簡易な人口センサス、以下「人口調査」という。）が実施されることになりました。そこで、インドネシア選挙管理委員会（KPU）は、この人口調査が、人口センサスに酷似していることから、人口センサス実施のノウハウを持つインドネシア中央統計庁（BPS）に、人口調査の実施及び選挙人名簿の作成を委託しました。また、KPUが、人口調査の実施をBPSに委託した別の理由として、次のことが挙げられています。BPSは、JICAが2000年人口センサスのために無償供与したOCRを所有しているので、BPSは、インドネシアの中では選挙人名簿を最も速く作成できる組織であると考えられているためです。
このような状況の下、JICAはインドネシア政府の要請を受けて、選挙人名簿作成（人口調査）への支援を検討し、次のような理由により、支援を決定いたしました。
- 前回の1999年選挙で、多くの暴動や騒ぎが発生したことを踏まえ、選挙人名簿の円滑な提供は、2004年選挙を平穏に進める上で、不可欠であると判断されること。
- 2000年人口センサスのためにJICAから無償供与されたOCRが有効利用されること、また、この人口調査と人口センサスが酷似していることから、過去のJICA技術協力によるノウハウがいかされること。
- 総務省統計局職員がJICA専門家として、BPSに長期派遣されているため、必要な技術支援が可能なこと。
以上のことを背景として、政府統計機関であるBPSに対して、選挙関連の支援が行われることになりました。
なお、このように、政府統計機関が選挙事務の委託を受けること、それに対して、外国からの支援が実施されることは、世界的に見ても極めて異例のことです。
BPSランプン州統計事務所における選挙人名簿作成の風景
以下に、この人口調査に対する支援について、その概要を紹介いたします。
インドネシア2000年人口センサスに対する支援の概要
我が国は、閣議決定の下、インドネシア2000年人口センサスに対する無償資金協力注1（約3億円）を実施しました。これにより、調査票入力用として79台のOCR（光学式文字読取装置）がインドネシア中央統計庁（BPS）に初めて導入され、BPS本庁の外、BPS直轄の各州統計事務所に設置されました。ちなみに、統計の国際協力に対して無償資金協力が実施されたのは、この時が初めてでした。また、これに伴い、総務省統計局から4人の職員（OB1人を含む。）がBPSに長期派遣され、2000年人口センサス改善のために尽力して参りました。
無償資金協力で供与されたOCR
この支援により、2000年6月に実施された人口センサスの結果は、半年後の2000年12月に第一報を公表し、また、1年11か月後の2002年5月に、全数集計を含むすべての公表を完了しました。インドネシアの総人口は2億1千万人です。
1990年人口センサスでは、端末装置又はパソコンを利用した人手による調査票入力の方法を採っていたために、労力及び時間が掛かり過ぎ、男女別人口のみが全数集計で他の調査項目は5％抽出集計のみでした。一方、2000年人口センサスでは、OCRの導入により調査票入力が容易になったため、全調査項目が全数集計されました。また、これにより、全調査項目について小地域統計の作成も可能となりました。このように、インドネシア2000年人口センサスは、我が国の支援により、大きく改善されました。
この外、上述の支援の一環として、1998年度〜2002年度の5年間に、約40名のBPS上級職員を研修生として日本に受け入れ、主に総務省統計局において調査方法、集計方法などについて研修を実施しました。また、インドネシア国内においても、同期間内に、約350名のBPS中堅・地方職員に対して、調査方法、集計方法などについて研修を実施しました。これらの研修を通じて、BPSの人材育成を計画的に実施したことが、2000年人口センサスを円滑に実施する上で、大きな役割を果たしました。
また、上述のOCRをBPSに引き渡すに当たり、OCR導入セレモニーが、BPSで盛大に開催されました。このセレモニーには、日本から当時の井上統計局長が参列し、その外、堂道駐インドネシア日本公使、庵原JICAインドネシア事務所長及びスダルテイBPS長官を始めとしたBPS幹部全員が参列して行われました。その時の様子は、インドネシア国営テレビ（TBRI）の夜7時のニュースを通じて、インドネシア全国に放映され、インドネシアの統計を改善する画期的な出来事として大きく取り扱われました。
OCR導入セレモニーの様子
以下に、2000年人口センサスに関して、我が国からBPSに対して行ったアドバイスの例を二つほど紹介いたします。
注1
無償資金協力は、JICAが実施する案件のうち、唯一、閣議決定を必要とする案件です。すなわち、最も重要と目される国際協力案件に対して実施されるものです。これまで、無償資金協力は、主に、病院、学校、研究所の設立など、開発途上国の社会的な基盤整備に対して実施されてきています。このように、統計の整備が社会的な基盤整備の一環として実施されたということは、統計の重要性が、広く一般に認識されているという点において、大変重要な意味を持っています。
インドネシア小地域統計整備に対する技術協力の概要
1．はじめに
その3で述べたとおり、インドネシア2000年人口センサスに対する支援により、人口センサスの全調査項目について小地域統計の作成が可能となったことを受けて、ＢＰＳからの要請に基づき、引き続き小地域統計の整備に対する技術協力が実施されています。
この技術協力を実施する社会的な背景として、2001年以降、インドネシア政府が行政改革の一環として地方分権を推進していることが挙げられます。地方分権の推進には、地方行政の基礎資料となる小地域統計の整備が不可欠であるため、今回の技術協力の必要性が生じたわけです。
2．今回の技術協力の内容
ここでいう小地域統計とは、2000年人口センサスの結果については、全国及び州別の詳細な結果（県別の基本的な統計を含む。）が、既に報告書として刊行されていることから、州よりも下位の行政区域である県、郡、村別統計及びセンサス・ブロック別の統計をいいます。また、地域メッシュ統計も含まれています。
今回の技術協力の主な内容は、以下のとおりです。
(1）地域メッシュ統計作成の準備
- センサス・ブロック別集計（インドネシア全域、郡及び村別統計を含む。）
- センサス・ブロックの経緯度座標の計測（縮尺地図が利用可能な地域）
（2）小地域統計セミナーの開催
小地域統計に対する理解を深めるために、当技術協力の関係者、想定される利用者など延べ約200人を招き、2002年12月、ジャカルタにおいて小地 域統計セミナーを開催し、日本の小地域統計やその利用例などを紹介しました。
（3）現地国内研修の開催
2002年度及び2003年度の2回にわたり、ジャカルタにおいて、BPSの中堅又は地方職員（各年度約70名ずつ）を対象に、小地域統計の研修を実施し ました。
なお、2002年度の研修は、2000年人口センサス支援と併せて実施されました。
（4）機材供与
- センサス・ブロックの経緯度座標の計測のために、2002年度、インドネシア国土地理院（Bakosurtanal）が発行している2万5千分の1、 5万分の1などの縮尺地図（紙媒体、約2,300枚）をBPSに供与しました。
- センサス・ブロックの経緯度座標の計測などのために、2002年度、GISソフトウエア（ARC/GIS）、パソコンなどをBPSに供与しました。
3．インドネシアにおける縮尺地図の整備状況
上述のとおり、センサス・ブロックの経緯度座標の計測には地図を利用することになりますが、インドネシア国土地理院は、一部地域を除く、ほぼインドネシア全域について地図を提供しています。ジャワ島の全州、バリ州、東・西ヌサトゥンガラ州及びマルク州南部については2万5千分の1、その他の地域は5万分の1又は10万分の1の縮尺地図となっています。
また、2万5千分の1の縮尺地図が利用可能な地域及び5万分の1の縮尺地図が利用可能な地域のうちの一部については、同縮尺のデジタルマップも提供されています。さらに、東ジャワ州の一部などは1万分の1のデジタルマップも提供されています。
この外、ジャカルタ特別区及びその周辺地域については、1万2千5百分の1の縮尺地図も市販されています。
BPSでの地理情報の入力風景
4．インドネシアの地理情報システム（ＧＩＳ）と地域メッシュ統計の導入
現在、BPSでは、地理情報と組み合せた統計の整備、すなわち、GISの整備が進められています。既に村レベルのGISをCD上に構築しています。このCDには、地理情報として、村以上の行政区域の境界線及び名称、また、統計数値として、人口を始めとした7種類の数値が収録されています。
なお、行政区域の境界線については、県以上の行政区域の境界線は、縮尺地図（デジタルマップ）を利用したものですが、郡及び村の境界線は、手書きのセンサス・ブロック地図を基にBPSがデジタイザーを用いて独自に入力したものです。
BPSは、さらに、総務省統計局のセンサス・マッピング・システム（CMS）のようなシステムを構築することを望んでいるものの、そのためには、2千分の1、5千分の1などの縮尺の大きな地図が必要となるので、上述のインドネシアにおけるデジタルマップの整備状況をみると、現時点ではCMSの構築は困難です。
