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平成14年全国物価統計調査について

1.調査の目的及び沿革

　全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービスの料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や立地環境など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、価格の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を解明し、物価対策など物価に関する基礎資料を得ることを目的としている。
　昭和42年に第1回調査を実施して以来、46年、49年、52年、57年、62年、平成4年、9年と実施してきており、平成14年調査は9回目に当たる。

2.今回の調査の特色

　近年の小売業における価格の下落は、高品質でありつつも低価格を求める消費者への対応が強く求められていること、規制改革の進展や地価の下落等により競争環境が激しいこと、流通面で技術革新が起こっていること、などにより多方面に拡大している。
　このような状況の中で、平成14年調査では、小売店舗の業態や立地環境等による価格水準の差をとらえ、その経年変化の実態を明らかにすることに重点を置いた。

3.調査の根拠

　平成14年全国物価統計調査は、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計調査（指定統計第108号を作成するための調査）であり、調査の実施に関しては同法に基づいて、全国物価統計調査規則（昭和57年総理府令第33号）が制定されている。

4.調査の期日

　平成14年11月21日（木曜日）現在で調査した。

5.調査の対象

（1）調査市町村

　人口が10万以上の市（東京都特別区部を含む。）については、すべての市で調査を行った。また、人口10万未満の市及び町村については、408市町村を抽出して調査を行った。

人口規模別調査市町村数

人口規模	調査市町村数
人口10万以上の市	228
人口10万未満の市	235
町村	173
計	636

＜調査市町村一覧＞（エクセル：506KB）

（2）調査店舗

　調査市町村内にある小売店舗、飲食店、サービス業を営む事業所等を調査対象とした。

　ア　調査員による調査
　調査員が調査した店舗は、小売店舗を対象とした。調査した小売店舗は、売場面積、産業分類及び店舗の業態により区分し、それぞれの区分の中から全国で約13万2千店舗を選定した。

調査店舗数及び価格数

　イ　市町村による調査
　市町村が調査した店舗は、飲食店やサービス業を営む事業所（約6万店舗、約6万4千価格）を対象とし、定められた条件に該当する店舗を市町村で選定した。

　ウ　総務省による調査
　総務省が調査した店舗は、広域地域でサービスを提供する事業所や、インターネット通信販売を行っている事業所（約300事業所。対象事業所は全国から選定。）を対象とし、定めた条件に該当する店舗を総務省統計局で選定した。

6.調査事項

（1）店舗の基本的属性に関する事項

　ア　店舗の名称
　イ　業態
　ウ　ディスカウント販売
　エ　従業者数等
　オ　競合店の有無
　カ　広告の実施状況
　キ　主な商品の仕入先
　ク　立地環境
　ケ　店舗集積の形態
　コ　消費税の取扱い

（2）商品・サービスの小売価格又は料金に関する事項

　国民の消費生活において重要な商品及びサービスの中から211品目を選定し、調査日（11月21日（木曜日））の価格などを調査した。
　また、これらの品目のうち、18品目については、調査日の価格のほか、「過去1か月間のうち最も安い価格」と「11月15日（金曜日）から21日（木曜日）までの日ごとの価格」も調査した。