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2 職業
全国の平成12年の15歳以上就業者6303万人を職業小分類(注1)別にみると，「一般事務員」が894万人（15歳以上就業者数の14.2％）と最も多く，次いで「販売店員」が336万人（同5.3％），「会計事務員」が258万人（同4.1％），「農耕・養蚕作業者」が252万人（同4.0％），「商品販売外交員」が236万人（同3.7％）などとなっている。平成7年と比較すると，「会計事務員」，「調理人」，「外交員（商品，保険，不動産を除く）」が上位では順位を上げている。（図2，表3）
また，平成7年から12年の就業者の増減を職業小分類別にみると(注2)，増加率が最も高いのは「ホームヘルパー」の321.1％増で，次いで「介護職員（治療施設，福祉施設）」が170.4％増，「ビル管理人」が65.9％増，「その他の保安職業従事者」が49.5％増，「電子計算機等オペレーター」が46.3％増などとなっており，職業大分類のサービス職業従事者に含まれる職業が多くなっている。（表4）
一方，就業者の減少率が高い職業小分類をみると，「会社・団体等管理的職業従事者」が47.5％減と最も高く，次いで「表具師」が33.5％減，「ミシン縫製作業者」が32.2％減，「織布作業者」が29.8％減，「他に分類されない管理的職業従事者」が29.1％減などとなっており，職業大分類の生産工程・労務作業者又は管理的職業従事者に含まれる職業が多くなっている。（表4）
各都道府県の就業者を職業小分類(注1)別にみると，多くの都道府県で「一般事務員」，「農耕・養蚕作業者」及び「販売店員」が第1位から第3位を占める中，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県及び福岡県では「一般事務員」，「販売店員」及び「商品販売外交員」が第1位から第3位となっており，各都府県における職業面の特色の一つを示している。(参考表4)
（注1） 日本標準職業分類(平成9年12月改訂)の364の小分類を国勢調査の集計用に再編成した293区分。
（注2） 平成7年，12年とも就業者が50,000人未満の区分を除く。
