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1 産業
全国の平成12年の15歳以上就業者6303万人を産業小分類(注1)別にみると，「建設業」が635万人（15歳以上就業者数の10.1％）と最も多く，次いで「農業（農業サービス業を除く）」が272万人（同4.3％），「食堂，そば・すし店」が182万人（同2.9％），「道路貨物運送業」が175万人（同2.8％），「学校教育（専修学校，各種学校を除く）」が171万人（同2.7％）などとなっている。平成7年と比較すると，「食堂，そば・すし店」，「各種食料品小売業」が上位では順位を上げている。（図1，表1）
また，平成7年から12年の就業者の増減を産業小分類別にみると(注2)，増加率が最も高いのは「その他の電気通信業」が201.3％増，次いで「労働者派遣業」が173.6％増，「老人福祉事業」が86.4％増，「他に分類されない生活関連サービス業」が51.3％増，「その他の医療業」が48.6％増などとなっており，産業大分類のサービス業に含まれる産業が多くなっている。(表2)
一方，就業者の減少率が高い産業小分類をみると，「印刷関連サービス業」が39.1％減と最も高く，次いで「紡績業，ねん糸製造業」が36.6％減，「織物業」が30.1％減，「衣服・その他の繊維製品製造業」が29.3％減，「染色整理業」が28.0％減などとなっており，産業大分類の製造業に含まれる産業となっている。（表2）
各都道府県の就業者を産業小分類(注1)別にみると，多くの都道府県で「建設業」及び「農業（農業サービス業を除く）」が第1位及び第2位を占める中，埼玉県では「道路貨物運送業」，東京都，大阪府及び兵庫県では「食堂，そば・すし店」，神奈川県及び滋賀県では「通信・電子機器・電子部品・デバイス製造業」，富山県では「金属製品製造業」，石川県及び福岡県では「病院」，愛知県では「自動車・同附属品製造業」，京都府及び奈良県では「学校教育（専修学校，各種学校を除く）」が第1位の「建設業」に次いでそれぞれ第2位となっており，各都府県における産業面の特色の一つを示している。(参考表1)
（注1） 日本標準産業分類(平成5年10月改訂)の463の小分類を国勢調査の集計用に再編成した223区分。
（注2） 平成7年，12年とも就業者が50,000人未満の区分を除く。
