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統計トピックスNo.62
電子マネーの利用状況−「家計消費状況調査」の結果から−
1 電子マネーの保有状況等の推移
二人以上の世帯について、電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合をみると、電子マネーの調査を開始した平成20年以降、毎年上昇しています。
また、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合も上昇しており、平成20年には約２割でしたが、23年には３割を超えています（図1参照）
図1 電子マネーの保有状況の推移（二人以上の世帯）
電子マネーの利用回数が最も多かった場所の割合をみると、平成23年は交通機関（定期券としての利用は除く）（16.2％）が最も高く、次いでスーパーマーケット（7.4％）、コンビニエンスストア（5.5％）などとなっています（図2参照）。
図2 電子マネーの利用回数が最も多かった場所（二人以上の世帯）
電子マネーを利用した１世帯当たり１か月間の平均利用金額をみると、平成20年以降、毎年増加しており、23年には11,116円となっています。
電子マネーを１か月当たり１万円以上利用した世帯の割合をみると、平成22年には10％を超え、23年には12.1％となり、20年（6.0％）の約２倍となっています（図3参照）。
図3 電子マネーを利用した１世帯当たり１か月間の平均利用金額の推移（二人以上の世帯）
2 地方・都市階級別
二人以上の世帯について、電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を地方別にみると、平成23年は関東地方（56.1％）が最も高く、次いで東海地方（30.7％）、近畿地方（30.1％）などとなっています。平成20年に比べ、全ての地方で上昇しており、北海道、東北地方、関東地方、東海地方、中国地方及び九州・沖縄地方の６地方では10ポイント以上の上昇となっています。
また、都市階級別にみると、平成23年は大都市（50.2％）が最も高く、20年に比べ、全ての都市階級で上昇しており、大都市及び中都市では10ポイント以上の上昇となっています（図4参照）。
図4 地方・都市階級別電子マネーの保有状況（二人以上の世帯）
平成23年の電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合を地方別にみると、関東地方（49.2％）が最も高く、次いで東海地方（23.8％）、近畿地方（23.2％）などとなっています。利用回数が最も多かった場所の割合をみると、関東地方及び近畿地方では交通機関（定期券としての利用は除く）が最も高く、その他の地方ではスーパーマーケットが高くなっています。
都市階級別にみると、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は大都市（43.9％）が最も高く、利用回数が最も多かった場所の割合をみると、大都市、中都市及び小都市Ａでは交通機関（定期券としての利用は除く）が最も高くなっています（図5参照）。
図5 地方・都市階級別電子マネーの利用状況及び利用回数が最も多かった場所 （二人以上の世帯）―平成23年―
電子マネーを利用した１世帯当たり１か月間の平均利用金額を地方別にみると、平成23年は全ての地方において利用金額が１万円を超えており、四国地方（17,944円）が最も多く、次いで、北海道地方（14,931円）、九州・沖縄地方（12,666円）などとなっています。平成20年に比べ、全ての地方で増加しています。
都市階級別にみると、平成23年は中都市（11,981円）が最も多くなっており、20年に比べ、小都市Ｂ・町村では減少しましたが、その他の都市階級では増加しています（図6参照）。
図6 地方・都市階級別電子マネーを利用した１世帯当たり１か月間の平均利用金額（二人以上の世帯）
注 地方区分、都市階級区分については、「家計消費状況調査年報」または「家計消費状況調査―用語の解説」をご参照ください。
3 世帯主の年齢階級別
二人以上の世帯について、電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を世帯主の年齢階級別にみると、平成23年は40歳代（52.9％）が最も高く、次いで30歳代（51.1％）、30歳未満（46.4％）などとなっています。平成20年に比べ、全ての年代で上昇しており、30歳未満及び40歳代から60歳代まででは10ポイント以上の上昇となっています（図7参照）。
図7 世帯主の年齢階級別電子マネーの保有状況（二人以上の世帯）
平成23年の電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合をみると、40歳代（43.0％）が最も高く、次いで30歳代（39.9％）、50歳代（36.0％）などとなっています。利用回数が最も多かった場所の割合をみると、全ての年代で交通機関（定期券としての利用は除く）が最も高くなっています（図8参照）。
図8 世帯主の年齢階級別電子マネーの利用状況及び電子マネーの利用回数が最も多かった場所（二人以上の世帯）―平成23年―
電子マネーを利用した１世帯当たり１か月間の平均利用金額をみると、平成23年は30歳未満を除いて１万円を超えており、60歳代（11,961円）が最も多く、次いで、50歳代（11,397円）、40歳代（10,985円）などとなっています。
また、平成20年に比べ、30歳未満では減少しましたが、その他の年代では増加しています（図9参照）。
図9 世帯主の年齢階級別電子マネーを利用した１世帯当たり１か月間の平均利用金額（二人以上の世帯）
4 年間収入階級別
二人以上の世帯について、平成23年の電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を年間収入階級別にみると、1250〜1500万円未満（61.1％）が最も高く、次いで1500〜2000万円未満（59.5％）、1000〜1250万円未満（59.3％）などとなっており、年間収入が800万円以上の世帯では50％を超えています（図10参照）。
図10 年間収入階級別電子マネーの保有状況（二人以上の世帯）―平成23年―
平成23年の電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合をみると、1500〜2000万円未満（55.3％）が最も高く、次いで2000万円以上（53.1％）、1000〜1250万円未満（52.0％）などとなっています。利用回数が最も多かった場所の割合をみると、200万円未満では交通機関（定期券としての利用は除く）及びスーパーマーケットが同水準で最も高くなっており、その他の階級では交通機関（定期券としての利用は除く）が最も高くなっています（図11参照）。
図11 年間収入階級別電子マネーの利用状況及び電子マネーの利用回数が最も多かった場所（二人以上の世帯）―平成23年―
