電子マネーの利用状況－「家計消費状況調査」の結果から－

　家計消費状況調査は、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的に捉えることを目的として、毎月実施しています。
　今回は、二人以上の世帯における電子マネーの利用状況について、平成23年の結果から取りまとめました。

要約

電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した平成20年以降、毎年上昇。
電子マネーの利用回数が最も多かった場所の割合は、全国では交通機関（定期券としての利用は除く）が最も高いが、地方別にみると、関東地方及び近畿地方以外の地方ではスーパーマーケットが最も高い。
平成23年の電子マネーを利用した１世帯当たり１か月間の平均利用金額は11,116円、１万円以上利用した世帯の割合は20年の約２倍。

※家計消費状況調査年報は、電子マネーやポイントカード等の保有状況のほか、自動車や家電製品等の高額商品に対する１世帯当たり１か月間の支出金額や、インターネットを利用した支出総額等を掲載しています。

本文

注　この調査での電子マネーとは、以下のカード等に現金に相当する貨幣価値を移し替えたものをいいます。Edy、Suica、ICOCA、PASMOなどのICカード型、おサイフケータイなどの携帯電話型、WebMoney、BitCash、クオカードなどのプリペイド型などです。
　なお、クレジットカード、デビットカード、ポストペイによる支払や、バスカードなどの特定の商品・サービスを購入する際に使用するプリペイドカードによる支払は含みません。

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【問い合わせ先】
統計調査部消費統計課家計消費状況調査係
TEL：（03）5273-1011
FAX：（03）5273-1495
E-Mail： w-kakeijoukyou@soumu.go.jp

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