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住民基本台帳人口移動報告　2019年（令和元年）結果

令和2年1月31日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

移動状況（日本人及び外国人移動者）

市区町村間移動者数は540万3465人。都道府県間移動者数は256万8086人

2019年の日本国内における市区町村間移動者数は540万3465人となり，前年に比べ0.8%の増加
都道府県間移動者数は256万8086人となり，前年に比べ1.3%の増加
男女，年齢階級別にみると，都道府県間移動者数が最も多いのは，20～24歳の男性
都道府県内移動者数は283万5379人となり，前年に比べ0.4%の増加

図1　市区町村間移動者数の推移（1954年～2019年）

転入超過は8都府県。沖縄県が前年の転出超過から転入超過へ転じる

都道府県別の転入超過数をみると，転入超過となっているのは東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，大阪府，福岡県，滋賀県及び沖縄県の8都府県。沖縄県が前年の転出超過から転入超過へ転じる。
転入超過数が最も拡大しているのは神奈川県（6126人）
転出超過となっているのは広島県，茨城県，長崎県，新潟県など39道府県。愛知県が前年の転入超過から転出超過へ転じる。
転出超過数が最も拡大しているのは広島県（1961人）

図2　都道府県別転入超過数（2018年，2019年）

東京圏は14万8783人の転入超過，前年に比べ8915人の拡大

3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると，3大都市圏全体では12万9669人の転入超過。前年に比べ6615人の拡大。女性の転入超過が男性より2万1381人多い
東京圏は14万8783人の転入超過。前年に比べ8915人の拡大
名古屋圏は1万5017人の転出超過。前年に比べ7641人の拡大
大阪圏は4097人の転出超過。前年に比べ5341人の縮小

図3　3大都市圏の転入超過数の推移（1954年～2019年）

東京圏の15～19歳は，転入超過数が3年連続で縮小
0～4歳は6年連続の転出超過，前年に比べ106人の拡大

東京圏の年齢5歳階級別転入超過数は20～24歳が最も多く（7万9964人），次いで25～29歳（2万8084人），15～19歳（2万4485人）など
15～29歳の3区分で，13万2533人の転入超過
15～19歳は，転入超過数が3年連続で縮小
0～4歳は，6年連続の転出超過

図4　東京圏の年齢5歳階級別転入超過数（2018年，2019年）

全国の市町村のうち転入超過は26.2％

2019年における全国1719市町村注1)のうち，転入超過注2)は450市町村で，全市町村の26.2％。
転出超過は1269市町村で，全市町村の73.8％
転入超過数が多い市町村は，東京都特別区部（6万4176人），大阪府大阪市（1万3762人），埼玉県さいたま市（1万1252人）など
年齢3区分別の転入超過数は，0～14歳は埼玉県さいたま市，15～64歳は東京都特別区部，65歳以上は北海道札幌市が最も多い

　　　　注1）　東京都特別区部は1市として扱う。
　　　　注2）　転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

表1　転入超過数の多い上位20市町村（2019年）

表2　年齢3区分別転入超過数の多い上位20市町村（2019年）

　　　　※　本報告は，日本国内における人口移動の情報を集計したもので，国外からの転入者及び国外への転出者は含まれておりません。
したがって，転入超過数は，社会動態の全体を表したものではないため，御留意願います。
社会動態＝入国超過数（国外からの転入－国外への転出）＋転入超過数（国内移動の転入者数－国内移動の転出者数）

【参考】　3大都市圏の日本人移動者の状況