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住民基本台帳人口移動報告 2019年(令和元年)結果
令和2年1月31日公表
の項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
結果の要約
移動状況(日本人及び外国人移動者)
市区町村間移動者数は540万3465人。都道府県間移動者数は256万8086人
- 2019年の日本国内における市区町村間移動者数は540万3465人となり,前年に比べ0.8%の増加
- 都道府県間移動者数は256万8086人となり,前年に比べ1.3%の増加
- 男女,年齢階級別にみると,都道府県間移動者数が最も多いのは,20〜24歳の男性
- 都道府県内移動者数は283万5379人となり,前年に比べ0.4%の増加
転入超過は8都府県。沖縄県が前年の転出超過から転入超過へ転じる
- 都道府県別の転入超過数をみると,転入超過となっているのは東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県,大阪府,福岡県,滋賀県及び沖縄県の8都府県。沖縄県が前年の転出超過から転入超過へ転じる。
- 転入超過数が最も拡大しているのは神奈川県(6126人)
- 転出超過となっているのは広島県,茨城県,長崎県,新潟県など39道府県。愛知県が前年の転入超過から転出超過へ転じる。
- 転出超過数が最も拡大しているのは広島県(1961人)
東京圏は14万8783人の転入超過,前年に比べ8915人の拡大
- 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると,3大都市圏全体では12万9669人の転入超過。前年に比べ6615人の拡大。女性の転入超過が男性より2万1381人多い
- 東京圏は14万8783人の転入超過。前年に比べ8915人の拡大
- 名古屋圏は1万5017人の転出超過。前年に比べ7641人の拡大
- 大阪圏は4097人の転出超過。前年に比べ5341人の縮小
東京圏の15〜19歳は,転入超過数が3年連続で縮小
0〜4歳は6年連続の転出超過,前年に比べ106人の拡大
- 東京圏の年齢5歳階級別転入超過数は20〜24歳が最も多く(7万9964人),次いで25〜29歳(2万8084人),15〜19歳(2万4485人)など
- 15〜29歳の3区分で,13万2533人の転入超過
- 15〜19歳は,転入超過数が3年連続で縮小
- 0〜4歳は,6年連続の転出超過
全国の市町村のうち転入超過は26.2%
- 2019年における全国1719市町村注1)のうち,転入超過注2)は450市町村で,全市町村の26.2%。
転出超過は1269市町村で,全市町村の73.8% - 転入超過数が多い市町村は,東京都特別区部(6万4176人),大阪府大阪市(1万3762人),埼玉県さいたま市(1万1252人)など
- 年齢3区分別の転入超過数は,0〜14歳は埼玉県さいたま市,15〜64歳は東京都特別区部,65歳以上は北海道札幌市が最も多い
注1) 東京都特別区部は1市として扱う。
注2) 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。
※ 本報告は,日本国内における人口移動の情報を集計したもので,国外からの転入者及び国外への転出者は 含まれておりません。
したがって,転入超過数は,社会動態の全体を表したものではないため,御留意願います。
社会動態 = 入国超過数(国外からの転入−国外への転出)+転入超過数(国内移動の転入者数−国内移動の転出者数)
【参考】 3大都市圏の日本人移動者の状況
東京圏は24年連続の転入超過。名古屋圏及び大阪圏は共に7年連続の転出超過
- 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると,3大都市圏全体では13万204人の転入超過。前年に比べ9951人の拡大
- 東京圏は14万5576人の転入超過。前年に比べ9976人の拡大。24年連続の転入超過
- 名古屋圏は1万1515人の転出超過。前年に比べ4075人の拡大。7年連続の転出超過
- 大阪圏は3857人の転出超過。前年に比べ4050人の縮小。7年連続の転出超過
結果の概要
結果の概要(PDF:1012KB)
統計表
- 第1表 男女別都道府県内移動者数,他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数−全国,都道府県,3大都市圏(東京圏,名古屋圏,大阪圏), 21大都市(移動者(日本人及び外国人))(2019年)(エクセル:67KB)
- 第2表 男女別移動者数,都道府県内移動者数及び都道府県間移動者数の推移−全国(移動者(日本人及び外国人),日本人移動者)(1954年〜2019年)(エクセル:90KB)