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住民基本台帳人口移動報告 平成21年（2009年）結果（要約）
−移動者数の状況−
平成22年1月29日公表
都道府県間移動者数は14年連続減少，男女とも減少
- 日本人の市区町村間の移動者数は530万25人と，前年に比べ5万6910人（1.1％）減少し，6年連続の減少。男女とも減少。
- 都道府県間移動者数は246万9579人と，前年に比べ3万8954人（1.6％）減少し，14年連続の減少。男女とも減少。
3大都市圏全体では転入超過数が約5万人減少，名古屋圏は7年ぶりに転出超過
- 3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入・転出の状況をみると，3大都市圏全体では10万4369人の転入超過と，平成8年以降14年連続で転入超過。
転入超過数は，前年に比べ4万9709人減少。減少数が4万人を超えたのは，平成5年（4万4632人減少）以来16年ぶり。 - 東京圏では11万7461人の転入超過と，9年連続で10 万人を超える転入超過。
転入超過数は，前年に比べ3万4235人減少。前年より3万人以上減少したのは，平成5年（4万2183人減少）以来16年ぶり。
東京圏を構成する各都県別にみると，前年に比べ，転入超過数が増加しているのは埼玉県のみ。 - 名古屋圏では4537人の転出超過と，平成14年以来7年ぶりに，前年の転入超過（1万3525人）から転出超過に。
名古屋圏を構成する各県別にみると，前年に比べ，愛知県は転入超過数が減少，三重県及び岐阜県は転出超過数が増加。 - 大阪圏では8555人の転出超過と，転出超過数が前年に比べ2588人減少。転出超過数が1万人を下回ったのは，昭和61年（8516人）以来23年ぶり。
大阪圏を構成する各府県別にみると，前年に比べ，大阪府及び奈良県は転出超過数が減少，京都府は転出超過数が増加。兵庫県は転出超過から転入超過に。
東京都の転入超過数の減少幅は，昭和62年以来22年ぶりに2万人超へ拡大
- 都道府県別に転入・転出の状況をみると，転入超過は，東京都（5万6220人），千葉県（2万1692人），神奈川県（2万1466人）など10都県。前年に比べ4県増加。転入超過に転じたのは茨城県，沖縄県，福岡県及び兵庫県の4県。
前年も転入超過だった6都県をみると，埼玉県以外は転入超過数が減少。東京都は2年連続して減少し，減少幅は昭和62年以来22年ぶりに2万人超へ拡大。愛知県は3年連続して減少し，減少幅は昭和50年以来34年ぶりに1万人超へ拡大。 - 転出超過は，北海道（1万2178人），福島県（7909人），青森県（6599人）など37道府県。前年に比べ4県減少。
転入・転出超過数の最も多い都道府県の差は，10年ぶりの6万人台に縮小
- 転入超過数の最も多い東京都（5万6220人）と転出超過数の最も多い北海道（1万2178人）の差をみると，6万8398人となっており，平成11年以来10年ぶりの6万人台に縮小。
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