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家計調査年報（二人以上の世帯） 平成13年 家計の概況
I 家計収支の概要
- 全世帯の家計
（1）消費支出は9年連続の実質減少，1人当たりの消費支出は2年ぶりの減少
（2）家電製品やIT関連支出の増加などにより家具・家事用品，交通・通信，教養娯楽などが実質増加
（3）交通・通信の割合は4年連続の上昇 - 勤労者世帯の家計
（1）実収入は4年連続の実質減少
（2）非消費支出は4年連続の減少
（3）可処分所得は4年連続の実質減少
（4）消費支出は名目，実質とも4年連続の減少
（5）平均消費性向は前年と同水準
（6）過去最高の水準となった「土地家屋借金返済」の可処分所得に対する割合 - 勤労者以外の世帯の家計
- 財・サービス区分でみた消費支出の特徴
（1）耐久財は2年連続の実質増加，半耐久財，非耐久財，サービスは実質減少
（2）1〜3月期に大幅な実質増加となった耐久財
（3）財・サービス支出計に占めるサービスの割合は前年と同水準
II 世帯属性別の家計収支
- 世帯主の年齢階級別
（1）すべての年齢階級で消費支出は実質減少
（2）世帯主収入は30〜39歳を除くすべての年齢階級で実質減少 - 年間収入五分位階級別
（1）実収入の格差は3年ぶりに拡大
（2）非消費支出の格差は3年連続の縮小
（3）可処分所得の格差も拡大
（4）消費支出は第III階級を除いて実質減少
（5）平均消費性向は第II階級及び第III階級で上昇 - 世帯主の職業別
（1）勤労者世帯では，民間職員の世帯の消費支出が4年連続の実質減少
（2）勤労者以外の世帯では，個人営業の世帯の消費支出が8年連続の実質減少 - 高齢無職世帯
（1）実収入は実質3.3％の減少
（2）消費支出は2年連続の実質減少
（3）平均消費性向は4年連続の上昇 - 核家族共働き世帯
（1）実収入に占める妻の勤め先収入は23.9％
（2）消費支出は前年と実質で同水準
（3）黒字率は前年より低下 - 住宅ローン返済世帯
（1）勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合はわずかに低下
（2）実収入は実質0.5％の減少
（3）住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合は調査開始以来初の19％台
III 最近の家計収支の特徴
- 食料の動向
（1）調理食品は増加，飲料はほぼ横ばい，外食及び他の食品は減少
（2）牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病）の発生により牛肉が大幅に減少
（3）茶飲料が大幅に増加
（4）引き続き弁当類が増加
（5）発泡酒，焼ちゅうが増加，ビール，ウイスキー，ぶどう酒などは減少 - 家電製品の動向
（1）主な家電製品の単価は下落傾向
（2）家電リサイクル法施行による駆け込み需要がみられた家電4品目 - 情報関連費目及び教養娯楽関連サービスの動向
（1）大幅な増加が続く電話通信料，通信機器も高い伸び
（2）外国パック旅行費は10月以降大幅に低下
（3）語学月謝，遊園地入場・乗物代，放送受信料など大幅に増加した品目がみられる月謝類，「他の教養娯楽サービス」 - 品目別支出金額の増減と景気変動
（1）消費支出全体の「増減品目数の累積DI」は消費支出の推移と類似
（2）被服及び履物や耐久財の「増減品目数の累積DI」は景気変動との関係が比較的明瞭
