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家計調査年報(二人以上の世帯) 平成13年 家計の概況

I 家計収支の概要

  1. 全世帯の家計
    (1)消費支出は9年連続の実質減少,1人当たりの消費支出は2年ぶりの減少
    (2)家電製品やIT関連支出の増加などにより家具・家事用品,交通・通信,教養娯楽などが実質増加
    (3)交通・通信の割合は4年連続の上昇
  2. 勤労者世帯の家計
    (1)実収入は4年連続の実質減少
    (2)非消費支出は4年連続の減少
    (3)可処分所得は4年連続の実質減少
    (4)消費支出は名目,実質とも4年連続の減少
    (5)平均消費性向は前年と同水準
    (6)過去最高の水準となった「土地家屋借金返済」の可処分所得に対する割合
  3. 勤労者以外の世帯の家計
  4. 財・サービス区分でみた消費支出の特徴
    (1)耐久財は2年連続の実質増加,半耐久財,非耐久財,サービスは実質減少
    (2)1〜3月期に大幅な実質増加となった耐久財
    (3)財・サービス支出計に占めるサービスの割合は前年と同水準

II 世帯属性別の家計収支

  1. 世帯主の年齢階級別
    (1)すべての年齢階級で消費支出は実質減少
    (2)世帯主収入は30〜39歳を除くすべての年齢階級で実質減少
  2. 年間収入五分位階級別
    (1)実収入の格差は3年ぶりに拡大
    (2)非消費支出の格差は3年連続の縮小
    (3)可処分所得の格差も拡大
    (4)消費支出は第III階級を除いて実質減少
    (5)平均消費性向は第II階級及び第III階級で上昇
  3. 世帯主の職業別
    (1)勤労者世帯では,民間職員の世帯の消費支出が4年連続の実質減少
    (2)勤労者以外の世帯では,個人営業の世帯の消費支出が8年連続の実質減少
  4. 高齢無職世帯
    (1)実収入は実質3.3%の減少
    (2)消費支出は2年連続の実質減少
    (3)平均消費性向は4年連続の上昇
  5. 核家族共働き世帯
    (1)実収入に占める妻の勤め先収入は23.9%
    (2)消費支出は前年と実質で同水準
    (3)黒字率は前年より低下
  6. 住宅ローン返済世帯
    (1)勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合はわずかに低下
    (2)実収入は実質0.5%の減少
    (3)住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合は調査開始以来初の19%台

III 最近の家計収支の特徴

  1. 食料の動向
    (1)調理食品は増加,飲料はほぼ横ばい,外食及び他の食品は減少
    (2)牛海綿状脳症(いわゆる狂牛病)の発生により牛肉が大幅に減少
    (3)茶飲料が大幅に増加
    (4)引き続き弁当類が増加
    (5)発泡酒,焼ちゅうが増加,ビール,ウイスキー,ぶどう酒などは減少
  2. 家電製品の動向
    (1)主な家電製品の単価は下落傾向
    (2)家電リサイクル法施行による駆け込み需要がみられた家電4品目
  3. 情報関連費目及び教養娯楽関連サービスの動向
    (1)大幅な増加が続く電話通信料,通信機器も高い伸び
    (2)外国パック旅行費は10月以降大幅に低下
    (3)語学月謝,遊園地入場・乗物代,放送受信料など大幅に増加した品目がみられる月謝類,「他の教養娯楽サービス」
  4. 品目別支出金額の増減と景気変動
    (1)消費支出全体の「増減品目数の累積DI」は消費支出の推移と類似
    (2)被服及び履物や耐久財の「増減品目数の累積DI」は景気変動との関係が比較的明瞭

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