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個人企業経済調査

　個人企業経済調査は，国が実施する統計調査のうち，統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
　この調査は，全国の個人経営の事業所（個人企業）のうち，約4万事業所を対象に，事業主及び従業員に関する事項，事業経営上の問題点，1年間の営業収支などの経営実態を調査し，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として，毎年6月1日現在で実施します。
　調査結果は，国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか，国民経済計算（GDP）の推計にも利用されます。

　2019年度に実施する調査から，調査結果の利活用の一層の推進を図るため，調査対象産業の拡大や都道府県別結果表章の新設などを行います。
　2018年度まで実施した調査の概要については，こちらをご覧ください。

 

＜最新の調査結果（2018年度まで実施した調査結果）＞

• 今期（2019年1〜3月期）の業況判断DIは (-)61.3で，前期（2018年10〜12月期）(-)58.0に比べ，3.3ポイントの悪化となった。

2018年度まで実施した個人企業経済調査の概要はこちら

※　本調査の統計データを引用・転載する場合には，出典（「個人企業経済調査結果」（総務省統計局））の表記をお願いします。

※　著作権については，サイトの利用についてを御覧ください。

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