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家計調査平成13年平均結果の概況(詳細編)I-4.(2)
(2)1〜3月期に大幅な実質増加となった耐久財
財・サービス支出計の動きを四半期別にみると,平成12年7〜9月期まで4期連続の実質減少となった後,10〜12月期,13年1〜3月期は耐久財が大幅な実質増加となったことなどから2期連続の実質増加となったが,4〜6月期以降3期連続の実質減少となっている。
耐久財は,平成13年1〜3月期に家電リサイクル法施行前の駆け込み需要などの影響もあり大幅な実質増加となった後,4〜6月期は前期の反動による需要の低下がみられたこともあって大幅な実質減少となったが,7〜9月期は猛暑などの影響もあってエアコンディショナなどの家庭用耐久財が実質増加となったことなどから再び実質増加となり,10〜12月期も自動車等購入,パソコンなどの教養娯楽用耐久財が実質増加となったことから実質増加となった。
半耐久財は,1〜3月期,4〜6月期,7〜9月期及び10〜12月期とも被服及び履物が低調に推移したことから実質減少となり,平成9年4〜6月期以降19期連続の実質減少となった。
非耐久財は,1〜3月期,4〜6月期,7〜9月期及び10〜12月期とも食料が低調に推移したことから実質減少となり,平成12年4〜6月期以降7期連続の実質減少となった。
サービスは,1〜3月期以降教育が実質減少したことなどから,4期連続の実質減少となった(表10)。
表10 財・サービス区分別支出の推移(全国・全世帯)(エクセル:40KB)