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家計調査平成13年平均結果の概況(詳細編)II-6
6.住宅ローン返済世帯
(1)勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合はわずかに低下
勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯(土地家屋借金返済のある世帯)の割合は,平成元年までおおむね上昇傾向で推移した後,3年連続で低下し,4年には30%を下回った。平成5年に再び30%台に上昇した後,9年まで30〜31%台で推移していたが,10年に33%台に上昇した。平成11年はやや低下したものの,12年には34.0%に上昇し,昭和54年に集計を開始して以来最高となった。平成13年は33.9%と前年に比べわずかに低下したものの,依然高い水準となっている(図23)。
(2)実収入は実質0.5%の減少
勤労者世帯のうち住宅ローン返済世帯の実収入は,1世帯当たり1か月平均644,779円で,前年に比べ実質0.5%の減少となった。また,可処分所得(537,701円)も実質0.5%の減少となった。
実収入の内訳をみると,世帯主収入及び「他の世帯員収入」は実質減少となったものの,「世帯主の配偶者の収入」は実質増加となった(表17)。
表17 住宅ローン返済世帯の家計収支(全国・勤労者世帯)(エクセル:40KB)
(3)住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合は調査開始以来初の19%台
住宅ローン返済世帯の住宅ローン返済額(土地家屋借金返済)は,1世帯当たり1か月平均106,995円(年間約128万円)で,前年に比べ名目5.1%の増加となった。
可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は,19.9%と前年(18.7%)に比べ1.2ポイント上昇し,昭和54年に集計を開始して以来初めて19%台となった(図24,表17)。