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家計調査平成13年平均結果の概況(詳細編)I-4.(3)
(3)財・サービス支出計に占めるサービスの割合は前年と同水準
平成13年の財・サービス区分別構成比をみると,財への支出は59.0%,サービスへの支出は 41.0%となり,前年と同じ割合となった。
財への支出の内訳をみると,耐久財は7.0%,半耐久財は10.3%,非耐久財は41.7%となり,前年に比べ耐久財は0.2ポイント上昇,半耐久財は0.3ポイント低下,非耐久財は0.2ポイント上昇となった。
昭和50年以降のサービスへの支出割合をみると,50年は28.3%であったが,経済のサービス化の進展やサービスの価格上昇率が財に比べて相対的に高いこともあって,60年には34.8%と10年間に6.5ポイント上昇した。その後も平成元年及び10年を除き上昇を続け,8年に40%を超え,12年は41.0%となったが,13年は前年と同水準(41.0%)となった(図15,表10)。
表10 財・サービス区分別支出の推移(全国・全世帯)(エクセル:40KB)