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家計調査平成13年平均結果の概況(詳細編)I-4.(1)
4.財・サービス区分でみた消費支出の特徴
(1)耐久財は2年連続の実質増加,半耐久財,非耐久財,サービスは実質減少
平成13年の全世帯の消費支出(こづかい,贈与金,他の交際費及び仕送り金を除く。以下「財・サービス支出計」という。)を財(商品)への支出とサービスへの支出に分けてみると,財への支出は,1世帯当たり1か月平均154,497円で,前年に比べ名目2.1%の減少,実質0.7%の減少となり,5年連続の実質減少となった。
財への支出の内訳をみると,耐久財はパソコンなどの教養娯楽用耐久財,エアコンディショナなどの家庭用耐久財が実質増加となったため,実質8.2%の大幅な増加となった。
半耐久財は,被服及び履物が実質減少となったため,実質3.5%の減少となり,平成4年以降10年連続して実質減少となった。
非耐久財は,大部分を占める食料が実質減少となったため,実質1.4%の減少と5年連続の実質減少となった。
また,サービスへの支出は107,273円で,移動電話通信料などの通信が大幅な実質増加となったものの,教育や外食などが実質減少となったことなどから,名目2.4%の減少,実質2.1%の減少となり,財・サービス支出計の実質減少に大きく寄与した(図14,表10)。