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統計Today No.37（その１）
東日本大震災に被災された皆様へ
総務省統計局長 川崎 茂
| この度の東日本大震災では、多くの方々がお亡くなりになりました。ご家族や親しい方をなくされた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、震災と津波、そして、それに伴って発生した原子力発電所の事故により、多くの方々が避難を余儀なくされ、今なお厳しい状況に置かれています。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様が一日も早く普段の生活を取り戻され、被災地域が早期に復興しますよう、心よりお祈り申し上げます。 |
統計調査の対象者の皆様へ
統計調査の対象者の皆様には、この度の大震災によって被害にあわれた方も多数おられることと思います。心よりお見舞い申し上げます。
皆様には、平素から統計調査にご協力いただきありがとうございます。皆様のご回答は、国や地域の実態をとらえた統計として取りまとめられ、様々な政策に役立てられています。この度、被災された調査対象者の皆様におかれては、生活の維持・再建などで大変な状況のことと思いますので、調査へのご回答についてはご無理をされないようにお願い申し上げます。
なお、被災地域の実情については、日本中の多くの方々が注目しておられますので、もし、被災下にあっても何とかご協力いただくことが可能なようでしたら、ご回答をよろしくお願い申し上げます。いただいたご回答は被災地の実態を表す統計として広く各方面の方々に活用していただきたいと思います。
この大震災によって、日本の各地域が強く相互につながっているという事実が浮き彫りにされました。震災とともに発生した原子力発電所の事故に伴い、関東地方を中心に計画停電が行われました。私は、首都圏で生活する者の一人として、都市生活が、原子力発電所の設置されている地域のおかげで成り立っていることを改めて深く認識しました。交通が寸断されて被災地域では物資が欠乏したほか、被災地域の数多くの工場が稼働できなくなったことにより、全国各地の工場などで必要な部品・材料が確保できなくなり、経済活動が滞るようになりました。日本各地の経済活動がいかに有機的に結びついているかということを実感しました。今後は、日本中の地域間のつながりをできるだけ早く復活させて、国中が一丸となって被災地域の復興を支援していかなければならないと感じた次第です。
現在、被災者の支援、生活再建、地域の復興、そして経済の再興を目指して様々な対策が講じられており、そのような対策には、統計が必要とされています。これまで統計局では、被災者支援や地域復興の対策に活用していただくために、被災地域に関する国勢調査等の統計データを行政機関や地方公共団体のご要望を踏まえて加工して提供しています。今後はさらに、この度の震災が雇用、物価、家計などにどのような影響を及ぼしているかといった観点から、毎月実施している労働力調査、小売物価統計調査、家計調査などの結果を詳しく分析して提供してまいります。私どもは、統計調査により国民の皆様からお預かりした情報を有用な統計として社会に提供し、被災地の支援対策等に役立ていただくことによって皆様の生活と地域の再建に少しでもお役に立てるよう努めてまいります。
末筆ながら、被災された皆様がくれぐれもご健康と安全に留意され、一日も早く平常の生活に復帰されますよう、また、皆様の地域が着実に復興しますよう心よりお祈り申し上げます。
統計業務に携わっておられる皆様へ
統計調査員の皆様や地方公共団体の統計担当職員の皆様には、この度の大震災による被害を受けた方が多数おられるとお聞きしています。心よりお見舞い申し上げます。
皆様の多くは、ご家族やお住まいの地区も被災されているにもかかわらず、業務を継続されたり、あるいは被災地支援の業務など特別の任務に当たられたりしていることと思います。皆様のご労苦に深く敬意を表するとともに、ご健康と安全をお祈り申し上げます。私どもも、少しでもお役に立ちたいと考えておりますので、ご要望などありましたら遠慮なくお知らせいただければと思います。いただいたご要望に対してできる限り支援をさせていただきたいと思います。
被災地域における厳しい状況下では、統計の作成を維持することは決して容易ではないと考えています。被災された調査対象者の方々には、生活の維持・再建に追われ、統計調査に回答するどころではない方も多数おられると思います。また、統計調査員や地方公共団体職員の方々ご自身も、被災地支援や地域復興の活動に従事されるなど、統計調査の活動に十分に時間を割けない場合も多いと思います。
被災地域の皆様の状況は、地域ごとに事情は異なるかとは思いますが、当面、ご自身のご健康と安全に十分に留意の上、被災地の支援など緊急を要する震災対策の業務に当たらなければならない場合には、それを優先しつつ統計の業務に当たっていただきたいと思います。
他方、被災者の支援や復興対策を着実に進めていく上では、国や地域の最新の実態を表す様々な統計が求められていることも事実です。例えば、当面の課題として、震災によって経済活動が困難となり、多くの方の雇用が失われていることから、震災が地域の生産や雇用にどの程度の影響を与えているかを把握することが必要です。また、今後、震災地域の復興計画を策定する上では、地域の社会・経済における被害規模を正しく見積もることも必要です。さらに、復興計画が決定されれば、その進捗状況を把握する上でも統計が必要とされます。
このように、統計は、被災地域の支援と復興の基礎となる情報として重要ですので、私どもは、今後とも各地域の調査関係者の皆様と密接に連携・協力を図りつつ、統計の作成に全力で取り組んでまいりたいと思います。被災地域の関係者におかれては、当面はご無理のないように対応していただき、今後の状況変化を見極めながら、統計調査事務のすみやかな復旧に向けてご尽力をいただけるよう期待しております。
皆様には、この時期、心身ともにご負担が非常に大きいことと存じますが、くれぐれもご健康と安全に留意され、早期に生活を復旧されますようお祈り申し上げます。
（平成23年4月13日）
