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平成12年（2000年）8月労働力調査特別調査結果（速報）

2000年10月31日公表

統計表一覧（報告書掲載表，報告書非掲載表）

就業者

1 雇用形態別の構成

役員を除く雇用者は5008万人で，前年比53万人増加。
正規の職員・従業員は3695万人で，前年比7万人増加。
パート・アルバイトは1131万人で，前年比62万人の増加。　
労働者派遣事務所の派遣社員は38万人で，前年比10万人増加。　
その他（嘱託など）は144万人で，前年比27万人減少。

役員を除く雇用者は平成12年2月の前年比10万人減少から増加に転じ，そのうち正規の職員・従業員は2月の前年比58万人減少から増加に転じた。

表1　雇用形態別就業者数

図1　「正規の職員・従業員」及び「パート・アルバイト」の対前年同月増減数

2 転職者

○　転職者（過去1年間に離職を経験した者）数は321万人，前年比28万人増加。就業者に占める転職者の割合(転職者比率)は5.0％，前年比0.5ポイントの上昇。これを年齢階級別にみると，男性は45～54歳で低下，その他の年齢階級は上昇。女性はすべての年齢階級で上昇。

図2　年齢階級別転職者比率男(左図）女（右図）

○　転職者のうち，転職で収入が減少した者は40.5％，収入が増えた者は34.0％。転職先の仕事が決まった時期をみると，「前の仕事をしている間に既に決まっていた」者では収入が増えた者が 40.4％と多く，一方，「前の仕事をやめてから決まった」者では収入が減った者が47.7％と多くなっている。

○表2　　転職者の収入増減の状況

収入の増減状況を年齢階級別にみると，男性は年齢階級が高くなるほど収入減の割合が高い。女性は15～24歳及び35～44歳で収入増の割合が高く，その他の年齢階級では収入減の割合が高い。

図3　　年齢階級別転職者の収入増減の割合男（上図）女（下図）

完全失業者

1 失業期間

○　完全失業者数は310万人で，前年比10万人減少。
失業期間が「1年以上」の完全失業者数は80万人で，前年比9万人増加。完全失業者に占める割合は25.8％で，3.6ポイント上昇。

図4　　失業期間別完全失業者数

図5　　失業期間別完全失業者数の対前年同月増減

2 仕事につけない理由

○　完全失業者(310万人)について，年齢階級別に仕事につけない理由の割合をみると，「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が35歳以上の年齢階級では最も割合が高い。

図6　　年齢階級別仕事につけない理由の割合

非労働力人口

○　非労働力人口は4026万人で，前年比88万人増加。このうち就業希望者は942万人，前年比10万人減少。就業希望者のうち仕事を探していない理由が「適当な仕事がありそうにない」とする者は 412万人(前年比27万人減)で，このうち仕事があれば「すぐつける者」は129万人(同14万人減)。

表3　　就業希望別非労動力人口

　非労働力人口のうち，就業希望者は平成12年2月の前年比11万人減に続いて前年を下回った。就業非希望者は前年比80万人増で，2月の117万人増に続く大幅な増加。これを年齢階級別にみると，25 歳以上の各年齢階級で増加となっており，特に，65歳以上が71万人増と大幅な増加。15～24歳は21 万人の減少となっている。一方，就業内定者は205万人で，18万人増加。

図7　　就業希望別非労働力人口の対前年同月増減数

統計表

<統計表を見る上での注意>

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