- 本調査は、日本標準産業分類に掲げる以下の産業※に属するものを除く法人企業を集計対象としている。
「大分類Ａ−農業，林業」、「大分類Ｂ−漁業」、
「大分類Ｃ−鉱業，採石業，砂利採取業」、「大分類Ｄ−建設業」、
「大分類Ｎ−生活関連サービス業，娯楽業」のうち、「小分類792−家事サービス業」、
「大分類Ｒ−サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「中分類93−政治・経済・文化団体」、「中分類94−宗教」及び「中分類96−外国公務」、
「大分類Ｓ−公務（他に分類されるものを除く）」
なお、三次集計（事業所に関する集計）では、上記及び「大分類Ｅ−製造業」に属するものを除く法人企業の傘下事業所を集計対象としている。※ 各企業等及び事業所は、企業全体もしくは事業所全体の主な事業の種類により、企業単位、事業所単位で一つの産業に分類される（企業産業分類、事業所産業分類）。
本調査においては、企業産業分類もしくは事業所産業分類ごとに区分した集計を行っており、集計区分における産業分類は、企業等に関する集計においては企業産業分類のことを指し、事業所に関する集計においては事業所産業分類のことを指す。 - 一次集計及び二次集計における製造業に属する企業の一部については、工業統計調査からデータ移送を受けている。
- 売上（収入）金額等の経理事項は調査実施年の前年１年間、それ以外の事項は調査実施年６月１日現在の数値である。
- 売上（収入）金額等の経理事項については、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成27年５月19日 各府省統計主管課長等会議申合せ）」
に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計した。 - 結果数値は表章単位未満を四捨五入してあるため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。なお、比率は小数点以下第２位で四捨五入した。
- 四捨五入により表章単位未満となった場合は「０」で表章している。また、該当数字がないものや分母が０のため計算できないものなどは「−」とした。なお、統計表の構成上、報告を不要としている項目が表示される場合、その箇所を「...」としている。
- 「X」は、集計対象となる企業等の数が１又は２であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に、該当数値を秘匿した箇所である。また、集計対象数が３以上の企業等に関する数値であっても、合計との差引きで、集計対象が１又は２の企業等の数値が判明する箇所は、併せて「X」とした。
