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家計調査のデータを探す前に

　家計調査のデータを探す際に必要である基本的な事項を掲載しました。詳細は「用語の解説」などをご覧ください。

1. 二人以上の世帯・総世帯・単身世帯は何が違うのですか？
2. 時系列のデータをみたいのですが、どうすればいいですか？
3. 用途分類と品目分類は何が違うのですか？
4. 都道府県別のデータはないのですか？
5. ○○はどこに分類されますか？また、○○の購入数量の単位などはどこをみれば分かりますか？（収支項目分類）
6. 収入に関するデータはどの統計表をみれば分かりますか？
7. 「総世帯」と2007年までの「全世帯」は何が違うのですか？

解説

1　二人以上の世帯・総世帯・単身世帯は何が違うのですか？

　家計調査（家計収支編）は、二人以上の世帯、単身世帯及び二人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯の3つの区分に分かれています。二人以上の世帯は月、四半期、年、年度の結果を集計しているのに対して、総世帯、単身世帯は月次の結果の集計を行っておりません。

　また、二人以上の世帯は、1963年以降の結果が利用できるのに対し、単身世帯の結果で利用できるのは1995年以降（1995年から2001年までは単身世帯収支調査の結果）、総世帯の結果で利用できるのは2000年以降となります。

　こうしたことから、月次の結果や長期の時系列の結果を利用したい場合は二人以上の世帯の結果を、単身世帯を含めた日本全体の世帯の結果を利用したい場合は総世帯の結果をご利用いただくことになります。

 2　時系列のデータをみたいのですが、どうすればいいですか？

　二人以上の世帯の結果については、1963年から比較可能な「農林漁家世帯を除く」結果と、2000年から集計を開始した「農林漁家世帯を含む」結果の2つの系列があり、2018年からは農林漁家世帯を含む結果のみ公表しています。したがいまして、公表している統計表も特に断り書きのない限り、農林漁家世帯を含む結果となります。総世帯と単身世帯は、農林漁家世帯を含む系列のみ集計しており、2000年以降の結果をホームページ上で公表しています。

　また、二人以上の世帯では、全国の結果ではありませんが、市部の世帯のみ調査した「全都市」の結果について1946年から1962年までの結果を公表しており、これは1963年以降の「人口5万以上の市」の結果と接続することができます。

　なお、長期の時系列でデータを利用される場合は、1999年までの「農林漁家世帯を除く結果」に、2000年以降の「農林漁家世帯を含む結果」を接続し、その旨を注意書きするようにしてください。

 3　用途分類と品目分類は何が違うのですか？

　支出の中の「消費支出」は「用途分類」と「品目分類」の二通りの方法によって分類されています。「用途分類」とは、世帯で購入した財やサービスを、その世帯で使うか、それとも贈答用や接待用として他の世帯のために使うかという使用目的によって分類する方法であり、交際のための費用（世帯外の人に対して支出する贈答、接待費）だけをまとめて交際費に分類します。一方、「品目分類」とは、こうした使用目的にかかわらず、同じ財やサービスは同じ項目に分類する方法です。

　また、「用途分類」の統計表では、内訳は、例えば肉類なら生鮮肉と加工肉といった小分類までで、それ以上細かい分類については結果を集計していません。一方、「品目分類」の統計表では、更に細かい品目別に分類するとともに、二人以上の世帯については、一部の品目について、支出金額のほかにその購入数量、平均価格などを集計しています。

　このように消費支出を2種類の方法で分類しているのは、結果を利用目的に応じて適切に分析できるようにするためです。「用途分類」は、財やサービスの購入を自家用か贈答用かといった使用目的に応じて区別した分類により、世帯の消費行動をみるための分類です。一方、「品目分類」は、自家用か贈答用かといった使用目的にかかわらず、詳細な項目の支出金額などによる各種の財やサービスそれぞれの消費をみるための分類です。

　なお、四半期、年、年度の結果については、用途分類の統計表では、当該期間における1か月当たりの平均値を表章しているのに対し、品目分類の統計表では、当該期間の合計値を表章しています。

 4　都道府県別のデータはないのですか？

　家計調査では、都道府県単位での集計は行っておりません。家計調査における地域区分は、「都市階級別」、「地方別」、「都道府県庁所在市及び政令指定都市」となっております。

　家計調査は、全国から約9,000世帯という一部の世帯を調査し、全体を推計する標本調査です。この調査対象数は、各都道府県別の結果を正確に推計するには十分な規模ではないことから、家計調査では、都道府県単位ではなく地方単位を基本として、調査対象を統計的に選定する手法を採用しております。そのため、都道府県別の結果は集計しておりません。

　ただし、より詳細な地域別の家計収支を把握したいというニーズに応えるため、都道府県庁所在市及び政令指定都市については重点的に調査対象数を多く配分する工夫をしており、都道府県庁所在市及び政令指定都市別の集計を行っております。

 5　○○はどこに分類されますか？また、○○の購入数量の単位などはどこをみれば分かりますか？

　家計簿に記入された品目は、「収支項目分類」にしたがって分類されます。品目の分類、統計表における数量や平均価格の単位の詳細は、「収支項目分類及びその内容例示（2020年(令和2年)1月改定）」（エクセル：388KB）をご覧ください。

　なお、消費支出の主な分類原則は以下のとおりです。

 6　収入に関するデータはどの統計表をみれば分かりますか？

　収入に関する項目は、「勤労者世帯」及び「無職世帯」のみ調査しております。そのため、収入に関するデータは、二人以上の世帯、単身世帯、総世帯の中の「勤労者世帯」又は「無職世帯」の統計表をみる必要があります。ここでいう「勤労者世帯」とは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場などで雇われている世帯を指します。それ以外の、例えば個人商店を営む世帯などについては、月々の収入を営業上の収入と家計収入に切り離してとらえることが難しいことから、支出だけを調査し、収入は調査しておりません。

　なお、年間収入階級別の結果を作成するため、過去1年間の収入総額については、勤労者世帯や無職世帯以外の世帯も含めたすべての世帯について調査しており、年間収入階級別の結果は、勤労者以外の世帯も含めたすべての世帯の結果も集計するとともに、二人以上の世帯については勤労者以外の世帯の内訳である個人営業世帯の結果も集計しています。ただし収入の内訳に関する集計はありません。

 7　「総世帯」と2007年までの「全世帯」は何が違うのですか？

　2007年まで使用していた「全世帯」の表記は、「勤労者世帯」と「勤労者以外の世帯」を合わせた世帯を指し、「二人以上の世帯」と「単身世帯」を合わせた結果を指す「総世帯」とは異なります。2008年1月分の結果から「全世帯」の表記を廃止し、世帯区分に応じて、それぞれ以下のように変更しました。

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