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平成27年4月13日
総務省

統計トピックスNo.88

我が国を牽引する自動車への研究投資
-科学技術週間（４月13日〜４月19日）にちなんで-　（科学技術研究調査の結果から）

　科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的として、毎年実施しています。
　今回は、調査の結果から、我が国企業の研究費の動向について御紹介します。

• 　科学技術研究調査とは、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
  　調査結果は、国民経済計算確報の推計や、科学技術白書を始めとする各種白書の作成などに利用されています。
• 　この「我が国を牽引する自動車への研究投資」は、平成26年科学技術研究調査の結果（平成26年12月12日公表）によるものです。
• 　詳しい結果を御覧になりたい場合は、次のＵＲＬを御参照ください。
      http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm

平成25年度の「自動車」分野への研究費の支出は３兆2448億円。 次いで「情報通信機械器具・電子部品」（２兆5110億円）、「医薬品」（１兆4721億円）。

　平成25年度の我が国における企業（資本金１億円以上）の研究費（12兆3429億円）を製品・サービス分野別にみると、「自動車」分野への支出が３兆2448億円と最も多く、次いで「情報通信機械器具・電子部品」が２兆5110億円、「医薬品」が１兆4721億円などとなっています。

※　産業分類が「自動車・同附属品製造業」の研究費は２兆4024億円ですが、製品・サービス分野としての「自動車」分野への研究費の支出は３兆2448億円となっています。これは、自動車等を製造する「輸送用機械器具製造業」（２兆3057億円）のほか、「学術研究，専門・技術サービス業」（5034億円）、「電子機械器具製造業」（3321億円）等においても「自動車」分野への研究費の支出があるためです。

「自動車」分野への研究費の支出は４年連続トップ。

　平成25年度の製品・サービス分野別の研究費の上位５分野の推移をみると、平成22年度に「自動車」が「情報通信機械器具・電子部品」を抜き、４年連続で１位となっています。
　また、「情報通信機械器具・電子部品」を除く４分野の研究費は、平成21年度以降、増加傾向にあります。

平成25年度の企業の研究費は12兆6920億円と全体の70.0％を占める。

　平成25年度の研究費の総額は、18兆1336億円で２年ぶりに増加しました。このうち、企業の研究費は12兆6920億円で、研究費全体の70.0％を占めています。

注）平成22年度までは、一部の「特殊法人・独立行政法人」が「企業」に含まれる。

資本金１億円以上の企業の研究費が全体の97.2％を占める。

　企業の研究費を資本金階級別にみると、100億円以上が74.1％、10億円から100億円未満が17.1％、１億円から10億円未満が6.1％となっており、資本金１億円以上の企業が全体の97.2％を占めています。

◆　PDF版はこちら（PDF：278KB）

お問合せは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電話：　　03-5273-1169（ダイヤルイン）
E-Mail：　e-kagaku@soumu.go.jp

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