ここから本文です。
家計消費状況調査 調査結果
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
最新結果
家計消費状況調査は、2021年1月調査分から調査項目を変更しました。そのため、2021年1月調査結果分からいくつかの結果表も変更になりますので、時系列推移を見る場合などはご留意ください。
結果表の変更について(2021年1月分から)(エクセル:14KB)
支出関連項目(特定の商品・サービス、ネットショッピングの支出額):毎月公表
- 月次 2024年(令和6年)9月分(令和6年11月8日公表、 二人以上の世帯)
ネットショッピングの状況 二人以上の世帯 (PDF:286KB) - 四半期 2024年(令和6年)7〜9月期平均(令和6年11月8日公表、 総世帯、二人以上の世帯、単身世帯)
- 年次 2023年(令和5年)平均(令和6年2月6日公表、 総世帯、二人以上の世帯、単身世帯)
- 年度次 2023年度(令和5年度)平均(令和6年5月10日公表、 総世帯、二人以上の世帯、単身世帯)
ICT関連項目(電子マネーの利用状況、インターネットを利用した購入状況):毎四半期公表
- 四半期 2024年(令和6年)7〜9月期平均(令和6年11月8日公表、 総世帯、二人以上の世帯、単身世帯)
- 年次 2023年(令和5年)平均(令和6年2月6日公表、 総世帯、二人以上の世帯、単身世帯)
年報
- 令和5年 年報
- 令和4年 年報
- 令和3年 年報
- 令和2年 年報
- 令和元年 年報
- 平成30年 年報
- 平成29年 年報
- 平成28年 年報
- 平成27年 年報
- 平成26年 年報
- 平成25年 年報
- 平成24年 年報
- 平成23年 年報
- 平成22年 年報
- 平成21年 年報
- 平成20年 年報
- 平成19年 年報
- 平成18年 年報
- 平成17年 年報
- 平成16年 年報
- 平成14年・平成15年 年報 (支出関連項目)
- 平成15年 年報 (IT関連項目)
- 平成14年 年報 (IT関連項目)
参考表(時系列データ)
支出金額、名目増減率、実質増減率
※消費者物価指数の2020年基準改定に伴い、2021年1月分から6月分までの実質増減率を遡及改定しました(2021年9月7日)。
月次結果
- 平成14年から22年までの結果(二人以上の世帯)(エクセル:529KB)
- 平成14年から22年までの結果(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:485KB)
- 平成23年から26年までの結果(二人以上の世帯)(エクセル:249KB)
- 平成23年から26年までの結果(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:259KB)
- 平成27年から28年までの結果(二人以上の世帯)(エクセル:126KB)
- 平成27年から28年までの結果(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:142KB)
- 平成29年以降の結果(二人以上の世帯)(エクセル:146KB)
- 平成29年以降の結果(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:157KB)
四半期平均結果
- 平成14年から22年までの結果(二人以上の世帯)(エクセル:241KB)
- 平成14年から22年までの結果(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:243KB)
- 平成23年から26年までの結果(二人以上の世帯)(エクセル:145KB)
- 平成23年から26年までの結果(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:161KB)
- 平成27年から28年までの結果(二人以上の世帯)(エクセル:85KB)
- 平成27年から28年までの結果(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:98KB)
- 平成29年以降の結果(二人以上の世帯)(エクセル:65KB)
- 平成29年以降の結果(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:66KB)
インターネットを利用した支出の状況
- 平成14年から26年までの月次結果(二人以上の世帯)(エクセル:59KB)
- 平成27年から28年までの月次結果(二人以上の世帯)(エクセル:59KB)
- 平成27年から28年までの月次結果(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:58KB)
- 平成29年以降の月次結果(二人以上の世帯)(エクセル:69KB)
- 平成29年以降の月次結果(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(エクセル:68KB)
ICT関連の結果
- ICT関連の機器・サービスの保有・利用状況 平成14年から19年までの結果(総世帯)(エクセル:38KB)
- インターネットの利用状況 平成14年から19年までの結果(総世帯)(エクセル:43KB)
- 地上デジタル放送・BS放送の視聴状況、インターネットの利用状況 平成20年以降の結果(総世帯)(エクセル:48KB)
- 電子マネー等関連の利用状況 平成20年から26年までの結果(総世帯)(エクセル:53KB)
- 電子マネーの利用状況 平成27年以降の結果(総世帯)(エクセル:21KB)
過去の詳細結果表
支出関連項目
※東日本大震災の調査実施への影響に対する家計消費状況調査結果における推計方法については、東日本大震災の調査実施への影響に対する家計消費状況調査結果における推計方法についてをご覧下さい。
※支出関連項目の平成23年1月〜8月分の結果については、通常よりも少ない標本数による結果となりますので、ご利用にあたってはご注意下さい。詳しくは支出関連項目結果(平成23年1月〜8月分)利用上の注意をご覧下さい。
ICT関連項目
※ICT関連項目の平成23年平均結果は平成23年4月から12月までの状況を示したものとなりますので、ご利用にあたってはご注意下さい。詳しくはICT関連項目結果(平成23年平均)利用上の注意をご覧下さい。
- 四半期 (総世帯、二人以上の世帯、単身世帯)平成14年から平成21年の結果
- 四半期 (総世帯、二人以上の世帯、単身世帯)平成22年以降の結果
- 年 (総世帯、二人以上の世帯、単身世帯)平成14年から平成21年の結果
- 年 (総世帯、二人以上の世帯、単身世帯)平成22年以降の結果
用語の説明 (支出関連項目) (ICT関連項目)
集計
(1) 主な集計事項
- 電子マネーの利用状況
- インターネットを利用した購入状況
- 特定の商品・サービスへの1か月間の支出金額
- インターネットを利用した商品・サービスの購入金額(ネットショッピング)
(2) 推定式
全国平均や地方別平均の推計は、層別の抽出率の逆数(線形乗率)に対して労働力調査の世帯分布結果(参考表:地方、世帯人員別の世帯数分布)を基に補正を行ったものをウェイトに用いて行っている。
ただし、単身世帯については、線形乗率を1として、労働力調査の世帯分布結果を基に補正を行って、結果を推定している。
四半期及び年平均については、月別結果の単純平均として算出している。
- 世帯数の推定式
- 支出金額の月平均の推定式
(3)実質増減率の算出方法
特定の商品・サービスの各品目の対前年同月実質増減率は次式により求めている。
利用上の注意
- ICT関連項目の平成23年平均結果は平成23年4月から12月までの状況を示したものとなりますので、ご利用にあたってはご注意下さい。詳しくはICT関連項目結果(平成23年平均)利用上の注意をご覧下さい。
- ICT関連項目の平成23年1〜3月期平均の結果の公表はございませんので、ご利用にあたってはご注意下さい。詳しくはICT関連項目結果(平成23年1〜3月期平均)の公表についてをご覧下さい。
- 東日本大震災の調査実施への影響に対する家計消費状況調査結果における推計方法については、東日本大震災の調査実施への影響に対する家計消費状況調査結果における推計方法についてをご覧下さい。
- 支出関連項目の平成23年1月〜8月分の結果については、通常よりも少ない標本数による結果となりますので、ご利用にあたってはご注意下さい。詳しくは支出関連項目結果(平成23年1月〜8月分)利用上の注意をご覧下さい。
- 平成16年7月から平成17年5月及びその期間を含む四半期・年・年度平均について、再集計結果を公表しました。利用の際はご注意願います。(平成17年12月26日)