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家計消費状況調査 用語の説明 ICT関連項目
総世帯
二人以上の世帯と単身世帯を合わせたもの。
勤労者世帯
世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯。
勤労者以外の世帯
勤労者世帯以外のすべての世帯。世帯主が社長、取締役、理事などの会社団体の役員である世帯や、個人営業世帯、自由業者世帯、無職世帯など。
地域区分
地方
北海道
東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）
北陸（新潟県、富山県、石川県、福井県）
東海（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
中国（鳥取県，島根県、岡山県、広島県、山口県）
四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
都市階級
大都市（政令指定都市及び東京都区部）
中都市（大都市を除く人口15万以上の市）
小都市A（人口5万以上15万未満の市）
小都市B・町村（人口5万未満の市及び町村）
電子マネー
この調査での電子マネーとは、事前に現金と引き換えに金銭的価値が発行されたICカードやプリペイドカード等のことを言う。
例） Suica、ICOCA、PASMO、nanaco、WAON、楽天Edy、WebMoney、BitCash、クオカードなど
電子マネーにチャージ（入金）しただけ又は定期券としての利用だけで、他の利用がなかった場合は電子マネーの利用には含まない。
電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額
定期券の購入金額を除く。
