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平成18年事業所・企業統計調査　確報結果（要約）

1　概況

5年前に比べ事業所数は6.9％（年率1.4％）の減少、従業者数は2.5％（年率0.5％）の減少

• 平成18年10月1日現在の我が国の総事業所数は609万2千事業所
• 事業内容等が不詳の事業所を除くと、事業所数は591万1千事業所、従業者数は5863万4千人、うち男性は3373万1千人、女性は2490万3千人
• 平成13年に比べ、事業所数は6.9％（年率1.4％）減、従業者数は 2.5％(年率0.5％)減

（注）以下では、事業内容等が不詳の事業所を除いて記述

図1　事業所数及び従業者数の推移（昭和56年〜平成18年）

表1　事業所数及び従業者数の推移（昭和56年〜平成18年）

事業所の廃業率が新設率を上回る

• 新設事業所数(*1)は135万8千事業所で、新設率は22.1％、廃業事業所数(*2)は174万4千事業所で、廃業率は28.4％となり、平成13年と比べ、新設率は1.5ポイントの低下、廃業率は1.1ポイントの低下

図2　事業所の新設率及び廃業率の推移（民営、平成13年、18年）
　　

　*1　新設事業所とは、調査日現在に存在した事業所のうち、前回調査日には存在しなかった事業所をいう。

　その中には、前回調査の調査日の翌日以後に開設した事業所のほか、他の場所から移転してきたものを含む。

　*2　廃業事業所とは、前回調査日に存在した事業所のうち、調査日には存在しなかった事業所をいう。

　その中には、前回調査の調査日の翌日以後に廃業した事業所のほか、他の場所に移転したものを含む。

2　産業別

「医療，福祉」の事業所数、従業者数が共に大幅に増加

• 産業大分類別にみると、平成13年に比べ、事業所数は、「医療，福祉」（17.9％増）で大幅に増加、「製造業」（14.8％減）、「卸売・小売業」（11.2％減）などで大幅に減少
• 従業者数は、「医療，福祉」（23.4％増）で大幅に増加、「建設業」（16.2％減）、「製造業」（9.4％減）で大幅に減少

* 理容・美容業や物品賃貸業、娯楽業、広告業など

「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」、「労働者派遣業」で事業所数、従業者数共に大幅に増加

• 産業小分類別にみると、更生保護施設や訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」(事業所数151.5％増、従業者数140.7％増)、「労働者派遣業」（同144.4％増、同133.6％増）で事業所数、従業者数が共に大幅に増加

表2　事業所数の増加率が高い産業（小分類上位10分類）（平成13年〜18年）

表3　従業者数の増加率が高い産業（小分類上位10分類）（平成13年〜18年）

新設率、廃業率が共に高い「情報通信業」

• 産業大分類別にみると、事業所の新設率(*1)は「複合サービス事業」（71.3％）、「情報通信業」（49.9％）などで高く、廃業率(*2)は「情報通信業」（50.1％）、「金融・保険業」（37.9％）などで高い

図5　産業大分類別事業所の新設率及び廃業率（民営、平成18年）

3　経営組織別

「法人」の事業所数が、初めて「個人経営」の数を上回る

• 経営組織別に事業所数をみると、「民営」が572万3千事業所（事業所全体の96.8％）、「国，地方公共団体」が18万8千事業所（同3.2％）
• 「民営」のうち、「個人経営」は273万5千事業所（同46.3％）、「法人」は295万5千事業所（同50.0％）、うち「株式会社（有限会社を含む）」は257万1千事業所（同43.5％）となっており、「法人」の事業所数が初めて「個人経営」の数を上回った
• 平成13年に比べ、「個人経営」は12.7％減、「法人」は0.6％減

図6　経営組織別事業所数の構成比（平成13年、18年）

4　従業者規模別

従業者数50人以上の規模で事業所数は増加

• 従業者規模別に事業所数をみると、「1〜4人」が348万7千事業所（事業所全体の60.9％）、「5〜9人」が109万7千事業所（同19.2％）で、従業者数10人未満の事業所が事業所全体の約8割
• 平成13年に比べ、「1〜4人」が8.3％減、「5〜9人」が6.7％減などとなっているものの、「300人以上」は9.4％増、「200〜299人」は5.7％増など50人以上の規模では増加している

図7　従業者規模別事業所数の増減率（民営、平成13年〜18年）

5　従業上の地位別

女性では「正社員・正職員」よりパート・アルバイトなどが多い

• 従業上の地位別に雇用者数をみると、「正社員・正職員」は2905万4千人（雇用者全体の62.4％）、パート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」は1592万7千人（同34.2％）、日々雇用などの「臨時雇用者」は160万3千人（同3.4％）
• 平成13年に比べ、「正社員・正職員」は5.3％の減少である一方、「正社員・正職員以外」は11.1％増、「臨時雇用者」は5.8％増
• 女性では、「正社員・正職員以外」が1062万7千人（女性の雇用者全体の51.9％）で、「正社員・正職員」の903万8千人（同44.1％）を上回る
  

図8　雇用者の従業上の地位別構成比（民営、非農林漁業、平成18年）

飲食店や小売業では「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなどの割合が高い

• 「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」の割合を産業小分類別にみると、「ハンバーガー店」（93.3％）が最も高く、次いでコンビニエンスストアなどの「他に分類されない飲食料品小売業」（80.9％）、「焼肉店（東洋料理のもの）」（79.9％）などとなっており、飲食店や小売業では、「常用雇用者」に占める「正社員・正職員以外」の割合が高い
  

表4　産業小分類別「正社員・正職員以外」の従業者数（小分類上位10分類）

 （民営、平成18年）

6　地域別

事業所数はすべての都道府県で減少、従業者数は4都県で増加

• 都道府県別にみると、平成13年に比べ、事業所数は全都道府県で減少、従業者数は沖縄県（4.5％増）、愛知県（2.0％増）、東京都（1.1％増）及び埼玉県（0.4％増）で増加しているが、それ以外の道府県で減少
• 減少率が高いのは、事業所数では大阪府（11.5％減）、愛媛県（11.2％減）、京都府（9.5％減）、従業者数では、青森県（8.6％減）、愛媛県及び高知県（7.9％減）

図9　都道府県別従業者数の増減率（平成13年〜18年）

7　会社企業数の推移

会社企業数は151万6千企業、5年前に比べ10万2千企業、6.3％の減少

• 我が国の会社企業（以下「企業」という。）数は151万6千企業で、平成13年に比べ、10万2千企業（6.3％）（年率1.3％）の減少

※「会社企業」とは、経営組織が株式会社（有限会社を含む）、合名会社、合資会社、　合同会社及び相互会社で、本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで「会社企業」となる。したがって、企業数は本所事業所と単独事業所の合計をいう。

図10　企業数の推移（昭和56年〜平成18年）

8　電子商取引の状況

電子商取引実施率は4.2ポイント上昇し、14.7パーセント

• 電子商取引の状況をみると、電子商取引を実施している企業は22万2千企業（企業全体の14.7％）となっており、平成13年と比べ、企業数は5万3千企業増加し、実施率は4.2ポイントの上昇
• 資本金階級別に電子商取引の実施率をみると、3000万円未満の階級では10％台、3000万〜3億円未満の階級では20％台、「3億〜10億円未満」が32.5％、「10億〜50億円未満」が41.0％、「50億円以上」が50.9％と、資本金規模が大きくなるにしたがって、電子商取引の実施率が高い

図11　資本金階級別企業の電子商取引実施率（平成18年）

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