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平成16年事業所・企業統計調査 確報結果（要約）
1 概 況
5年前に比べ事業所数は7.7％（年率1.6％）の減少，従業者数は3.2％ （年率0.7％）の減少
- 平成16年6月1日現在の我が国の総民営事業所数は592万事業所
- 事業内容等が不詳の事業所を除くと，事業所数は572万8千事業所，従業者数は5206万7千人，うち男性は2993万2千人，女性は2213万6千人
- 平成11年に比べ，事業所数は7.7％（年率1.6％）減，従業者数は3.2％(年率0.7％)減
（注）以下では，事業内容等が不詳の事業所を除いて記述
図1-1 事業所数及び従業者数の推移（昭和56年〜平成16年）
表1 事業所数及び従業者数の推移（昭和56年〜平成16年）
事業所の廃業率が新設率を上回る
- 1年当たり新設事業所数は26万事業所で，新設率（年率）は4.2％，1年当たり廃業事業所数は39万3千事業所で，廃業率（年率）は6.4％となり，11年と比べ，新設率（年率）は0.1ポイントの上昇，廃業率（年率）は 0.5ポイントの上昇
図1-2 事業所の新設率及び廃業率の推移
2 産業別
「情報通信業」，「医療，福祉」の事業所数が大幅に増加
- 産業大分類別にみると，平成11年に比べ事業所数は，「情報通信業」（16.5％増），「医療，福祉」（14.3％増）で大幅に増加，「製造業」（15.4％減），「金融・保険業」（13.6％減）で大幅に減少
- 従業者数は，「医療，福祉」（29.0％増），「情報通信業」（12.4％増）で大幅に増加，「金融・保険業」（16.3％減），「建設業」（13.9％減）で大幅に減少
| 図2-1 産業大分類別事業所数の増加率上位5産業（平成11〜16年） |
図2-2 産業大分類別従業者数の増加率上位5産業（平成11〜16年） |
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「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」，「労働者派遣業」の事業所数 が大幅に増加
- 産業小分類別にみると，事業所数，従業者数ともに，訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」(事業所数157.2％増，従業者数307.9％増)，「労働者派遣業」（同147.3％増，209.4％増）で大幅に増加
図2-3 産業小分類別事業所数の増加率上位5産業（平成11〜16年） |
図2-4 産業小分類別従業者数の増加率上位5産業（平成11〜16年） |
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新設率，廃業率が共に高い「情報通信業」
- 事業所の新設率（年率）は「情報通信業」（9.9％），「医療，福祉」（6.4％）などで高く，廃業率（年率）は「情報通信業」（12.6％），「金融・保険業」（9.6％）などで高い
図2-5 事業所の産業大分類別新設率及び廃業率（平成16年）
3 経営組織別
「個人経営」の事業所数が大きく減少し，初めて5割を下回る
- 経営組織別に事業所数をみると，「個人経営」は285万9千事業所（事業所全体の49.9％），法人は283万7千事業所（同49.5％），うち「株式会社」は150万7千事業所（同26.3％）
- 平成11年に比べ，「個人経営」は11.8％の減少となり，事業所全体に占める割合は，比較可能な昭和47年以来，初めて5割を下回る
- 従業者数をみると，「個人経営」は809万4千人（従業者全体の15.5％），「法人」は4384万3千人（同84.2％），うち「株式会社」は3089万3千人（同59.3％）
- 平成11年に比べ，「個人経営」は8.3％の減少，「法人」は2.1％の減少
図3 経営組織別事業所数の構成比（平成11年,16年）
4 従業者規模別
従業者数10人未満の規模で事業所数が大きく減少
- 従業者規模別に事業所数をみると，「1〜4人」規模が352万6千事業所（事業所全体の61.6％），「5〜9人」規模が109万9千事業所（同19.2％）
- 平成11年に比べ，「1〜4人」規模は9.7％減，「5〜9人」規模は5.3％減と200人未満のすべての規模で減少する一方，「300人以上」規模は2.8％増，「200〜299人」規模は0.4％増
図4 従業者規模別事業所数の増加数（平成11〜16年）
5 従業上の地位別
女性では「正社員・正職員」よりパート・アルバイトなどが多い
- 従業上の地位別に雇用者数をみると，「正社員・正職員」は2791万1千人（雇用者全体の62.5％），パート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」は 1424万6千人（同31.9％），日々雇用などの「臨時雇用者」は247万4千人（同5.5％）
- 平成11年に比べ，「正社員・正職員」は11.0％の減少である一方，「正社員・正職員以外」は14.0％増，「臨時雇用者」は55.3％増
- 女性では，「正社員・正職員以外」が971万8千人（女性の雇用者全体の49.5％）で，「正社員・正職員」の867万6千人（同44.2％）を上回る
図5 雇用者の従業上の地位別割合（平成16年）
飲食店や小売業では「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなどの割合が高い
- 「雇用者」のうち,「臨時雇用者」を除いた「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」の割合を産業小分類別にみると，「ハンバーガー店」（92.4％）が最も高く，次いでコンビニエンスストアなどの「他に分類されない飲食料品小売業」（81.5％），持ち帰り弁当店などの「料理品小売業」（79.8％），「焼肉店（東洋料理のもの）」（79.7％）
表5 「常用雇用者」のうち「正社員・正職員以外」の従業者の割合が高い産業（平成16年）
6 派遣・下請従業者数
従業者に対する「派遣・下請従業者」の比率が高い「情報通信業」
- 「別経営の事業所からの派遣又は下請従業者」数は243万5千人で，従業者全体に対する比率は4.7％
- 派遣先事業所の従業者に対する比率が高い産業（大分類）は，「情報通信業」（12.4％），「製造業」（8.2％），「金融・保険業」（7.1％）
図6 産業大分類別「別経営の事業所からの派遣又は下請従業者」の比率（平成16年）
7 地域別
すべての都道府県で事業所数が減少
- 都道府県別にみると，平成11年に比べ，事業所数は全都道府県で減少，従業者数は沖縄県（3.2％増），東京都（2.0％増）及び奈良県（0.4％増）を除く道府県で減少
- 減少率が高いのは，事業所数では「大阪府」（12.5％減），「高知県」（11.2％減），「徳島県」（10.9％減），従業者数では，「香川県」（9.0％減），「秋田県」（7.9％減），「大阪府」（7.6％減）
図7 都道府県別事業所数増加率（平成11〜16年）
