年表

1868年（明治元年）

1868年
年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1869）明治2年			5月杉亨二、静岡藩で「駿河国人別調」を行う 7月 2官6省の制となる（神祇官、太政官、民部、大蔵、兵部、刑部、宮内、外務の6省）
（1870） 3年			9月「府県物産表」に関する太政官布告が公布される（10年8月から「農産表」とする）
（1871） 4年	12月太政官正院に政表課を置く		4月「府藩県一般戸籍ノ法」が定められる 7月廃藩置県 7月大蔵省に統計司を置く（8月統計寮となる） 7月太政官職制改正、太政官に正院、左院、右院その他を置く
（1872） 5年		2月戸籍法による全国一斉人員検査始まる（7年 2月に内務省戸籍寮から「日本全国戸籍表」として刊行される） 4月「辛未政表」を編集し刊行する（以降、明治6年「壬申政表」、明治8年「明治6年日本政表」、明治11年分まで刊行）	11月大陰暦を廃止、太陽暦採用を布告する（明治5年12月3日を6年1月1日と改正）
（1873） 6年		3月杉亨二、戸籍法の改正、人別政表の杉への委任、関東一国での政表調査の実施につき建議する「日本府県民費表」明治6年～10年　太政官調査局編各府県から毎年太政官に上申された民費調書で、現在の地方税に当たる。	11月内務省を設置する 11月大蔵省租税寮が「物価表書入方及雛形」を府県に指示する
（1874） 7年		4月府県の民費を明治6年分から毎年調査することとし、府県から報告を求める 6月「明治六年海外貿易表」を編集し刊行する（翌年からは日本政表の一部として刊行） 10月シモン・ヒッセリング述、津田眞道（陸軍省出仕）訳の「表紀提網一名政表学論」を刊行する	6月文部省、箕作麟祥訳（モロー・ド・ジョンネ著）「統計学」を刊行する。内務省、死亡統計に用いる死因種別（11種別）を定める「統計学」巻之1～10 明治7～11年刊　文部省本書は、我が国で刊行された統計学書の最初のものとされている。
（1875） 8年		3月「明治六年日本府県民費表」を刊行する（以後明治10年分まで刊行） 11月「明治六年政表」を刊行する（以後明治11年まで刊行）	4月福澤諭吉「文明論之概略」を発表する
（1876） 9年			2月内務省、「死亡申牒の制」を開始する 2月杉亨二を中心に「表記学社」が設立される（明治11年2月にスタチスチック社と改名） 7月大蔵省統計寮、「萬國年鑑」を翻訳刊行する 12月大蔵省統計寮、「統計雑誌」を創刊する
（1877） 10年			1月大蔵省統計寮が廃止され、大蔵省本局中に統計課が置かれる
（1878） 11年			2月「表記学社」を「スタチスチック社」に改名（明治25年1月に統計学社と改名） 12月製表社が設立される（12年4月統計協会、 14年3月東京統計協会と改名）
（1879） 12年		2月東京近傍の一国での「人別政表取調」の実施が決定される 12月甲斐国現在人別調を実施する
（1880） 13年			11月統計協会、「統計集誌」を創刊する
（1881） 14年	4月大隈重信が「統計院」の設置を建議する 5月太政官に統計院が置かれ、統計院職制、同事務章程を定める、統計委員会を置くこととなる	1月「統計要覧」を刊行する	4月農商務省を設置する
（1882） 15年		6月「統計年鑑」を創刊する（以後毎年刊行、第5回から日本帝国統計年鑑、第56回（昭和12年 12月刊）から大日本帝国統計年鑑と改名し、第59回（昭和16年2月刊）まで刊行する 10月「甲斐国現在人別調」（結果報告書）を刊行

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年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1869）明治2年			5月杉亨二、静岡藩で「駿河国人別調」を行う 7月 2官6省の制となる（神祇官、太政官、民部、大蔵、兵部、刑部、宮内、外務の6省）
（1870） 3年			9月「府県物産表」に関する太政官布告が公布される（10年8月から「農産表」とする）
（1871） 4年	12月太政官正院に政表課を置く		4月「府藩県一般戸籍ノ法」が定められる 7月廃藩置県 7月大蔵省に統計司を置く（8月統計寮となる） 7月太政官職制改正、太政官に正院、左院、右院その他を置く
（1872） 5年		2月戸籍法による全国一斉人員検査始まる（7年 2月に内務省戸籍寮から「日本全国戸籍表」として刊行される） 4月「辛未政表」を編集し刊行する（以降、明治6年「壬申政表」、明治8年「明治6年日本政表」、明治11年分まで刊行）	11月大陰暦を廃止、太陽暦採用を布告する（明治5年12月3日を6年1月1日と改正）
（1873） 6年		3月杉亨二、戸籍法の改正、人別政表の杉への委任、関東一国での政表調査の実施につき建議する「日本府県民費表」明治6年～10年　太政官調査局編各府県から毎年太政官に上申された民費調書で、現在の地方税に当たる。	11月内務省を設置する 11月大蔵省租税寮が「物価表書入方及雛形」を府県に指示する
（1874） 7年		4月府県の民費を明治6年分から毎年調査することとし、府県から報告を求める 6月「明治六年海外貿易表」を編集し刊行する（翌年からは日本政表の一部として刊行） 10月シモン・ヒッセリング述、津田眞道（陸軍省出仕）訳の「表紀提網一名政表学論」を刊行する	6月文部省、箕作麟祥訳（モロー・ド・ジョンネ著）「統計学」を刊行する。内務省、死亡統計に用いる死因種別（11種別）を定める「統計学」巻之1～10 明治7～11年刊　文部省本書は、我が国で刊行された統計学書の最初のものとされている。
（1875） 8年		3月「明治六年日本府県民費表」を刊行する（以後明治10年分まで刊行） 11月「明治六年政表」を刊行する（以後明治11年まで刊行）	4月福澤諭吉「文明論之概略」を発表する
（1876） 9年			2月内務省、「死亡申牒の制」を開始する 2月杉亨二を中心に「表記学社」が設立される（明治11年2月にスタチスチック社と改名） 7月大蔵省統計寮、「萬國年鑑」を翻訳刊行する 12月大蔵省統計寮、「統計雑誌」を創刊する
（1877） 10年			1月大蔵省統計寮が廃止され、大蔵省本局中に統計課が置かれる
（1878） 11年			2月「表記学社」を「スタチスチック社」に改名（明治25年1月に統計学社と改名） 12月製表社が設立される（12年4月統計協会、 14年3月東京統計協会と改名）
（1879） 12年		2月東京近傍の一国での「人別政表取調」の実施が決定される 12月甲斐国現在人別調を実施する
（1880） 13年			11月統計協会、「統計集誌」を創刊する
（1881） 14年	4月大隈重信が「統計院」の設置を建議する 5月太政官に統計院が置かれ、統計院職制、同事務章程を定める、統計委員会を置くこととなる	1月「統計要覧」を刊行する	4月農商務省を設置する
（1882） 15年		6月「統計年鑑」を創刊する（以後毎年刊行、第5回から日本帝国統計年鑑、第56回（昭和12年 12月刊）から大日本帝国統計年鑑と改名し、第59回（昭和16年2月刊）まで刊行する 10月「甲斐国現在人別調」（結果報告書）を刊行