年表

1926年（昭和元年）

1912年
年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1927）昭和２年		10月第2回労働統計実地調査を内閣統計局が実施する
（1928）昭和３年			「大正九年（第一回）国勢調査報告」を刊行する
（1929）昭和４年		8月全国失業状況調査を実施する
（1930）昭和５年		10月第３回国勢調査を実施する	9月国際統計協会（ISI）第19回大会を東京で開催する
（1931）昭和６年			4月日本統計学会が設立される 9月満州事変が勃発する
（1935）昭和10年		10月第４回国勢調査を実施する
（1939）昭和14年			9月第二次世界大戦が始まる
（1940）昭和15年	12月中央統計委員会が廃止される	10月第５回国勢調査を実施する
（1941）昭和16年		6月労働統計実地調査を拡充し、労働技術統計調査と改称し実施する 11月労働統計毎月実地調査を労働統計毎月調査と改称する	12月太平洋戦争勃発する
（1944）昭和19年		5月昭和20年の家計調査は中止、翌21年調査も中止となる	7月東京統計協会（社団法人）統計学社を併せて大日本統計協会となる
（1945）昭和20年		2月昭和20年国勢調査は行わないこととなる	8月太平洋戦争終結する
（1946）昭和21年	7月内閣に統計制度改善に関する委員会が設置させる 12月内閣に統計委員会が設置され事務局が置かれる（第1回会議開催12月28日）	７月消費者価格調査（後の家計調査）を開始する 8月消費者物価指数の作成を開始する 9月労働力調査を開始	１月連合国軍総司令部から日本帝国政府宛に昭和２１年４月中に内閣統計局が人口センサスを行うようにとの覚書が出る 10月統計制度改善に関する委員会第２回総会で「統計制度改善に関する件」を決定し内閣総理大臣に答申する 11月日本国憲法公布する 11月「統計制度改善に関する緊急処置要綱」閣議で了解される 12月米国第一次統計使節団来日する（団長 S.A.ライス）
（1947）昭和22年	5月総理庁設置により、内閣統計局は総理庁統計局となる 10月臨時統計職員養成所（翌年に統計職員養成所に改称）が統計局に附置される	10月第６回国勢調査を実施する 10月事業所統計調査を開始する	3月統計法が公布される（昭和22年法律第18号、5月1日施行）
（1948）昭和23年		8月住宅調査（後の住宅統計調査）を開始する	8月国立国会図書館支部総理庁統計局図書館設置する
（1949）昭和24年	6月総理府設置法施行により、総理庁統計局は総理府統計局となる		8月シャウプ使節団来日日本の税制に関する報告書（シャウプ勧告） 10月日本標準産業分類を設定する
（1950）昭和25年		6月小売物価統計調査を開始する 10月第7回国勢調査実施する	3月日本標準商品分類を設定する 12月第１回全国統計大会を東京で開催する
（1951）昭和26年			9月サンフランシスコ講和会議を開催する 9月日米安全保障条約調印する
（1952）昭和27年	8月統計委員会が廃止され、行政管理庁に統計基準部と統計審議会が設置される	4月個人企業経済調査を経済安定本部から引き継ぎ、「個人商工業経済調査」として実施する
（1953）昭和28年		4月研究機関基本統計調査（後の科学技術研究調査）を開始する
（1954）昭和29年		1月住民登録人口移動報告（後の住民基本台帳人口移動報告）を開始する
（1955）昭和30年		10月第8回国勢調査実施する
（1956）昭和31年		7月就業構造基本調査を開始する
（1957）昭和32年	8月行政管理庁統計基準部は、行政管理庁統計基準局となる
（1959）昭和34年		9月全国消費実態調査を開始する
（1960）昭和35年		10月第9回国勢調査を実施する	1月日米安全保障条約改定する 3月日本標準職業分類を設定する 5月国際統計協会（ISI）第３２回大会を東京で開催する
（1961）昭和36年		7月個人商工業経済調査に経済企画庁の個人サービス業調査を併せ、「個人企業経済調査」と改称し実施する	1月第4回アジア統計家会議を東京で開催する 6月六省共同作業による昭和30年作業連関表最終表を公表する
（1964）昭和39年			4月経済協力開発機構（OECD）に加盟する 10月東京オリンピック開催する
（1965）昭和40年		10月第10回国勢調査実施する（「マーク・カード」による光学式読取方法を採用）
（1967）昭和42年		11月全国物価統計調査を開始する
（1968）昭和43年	6月行政管理庁統計基準局が行政管理局に吸収され、統計主幹が置かれる		7月新庁舎（総理府第２庁舎）が落成、移転する
（1969）昭和44年			7月国土実態総合統計（４８年から地域メッシュ統計）の作成を開始する
（1970）昭和45年		10月第11回国勢調査実施する
（1971）昭和46年			4月統計職員養成所が統計研修所に改称される
（1972）昭和47年			5月沖縄が本土に復帰する
（1973）昭和48年			7月「統計の日」（１０月１８日）を制定する 10月第１次オイルショックが起きる
（1974）昭和49年		4月緊急物価統計調査を実施する
（1975）昭和50年		10月第12回国勢調査を実施する（マークシート形式の調査票を初めて使用）
（1976）昭和51年		10月社会生活基本調査を開始する
（1977）昭和52年			9月アジア統計研修所がアジア太平洋統計研修所と改称される
（1979）昭和54年			第２次オイルショックが起こる
（1980）昭和55年		10月第13回国勢調査実施する	8月第１回アセアン・日本統計局長会議を東京で開催する
（1984）昭和59年	7月総務庁設置される・総理府統計局と行政管理庁行政管理局統計主幹他が統合し総務庁統計局となる・統計局製表部が独立して総務庁統計センターとなる（統計研修所が附置される）・総務庁に統計審議会が置かれる
（1985）昭和60年		10月第14回国勢調査を実施する
（1987）昭和62年			9月国際統計協会（ISI)第４６回大会を東京で開催する
（1988）昭和63年			12月「統計法及び統計報告調整法の一部を改訂する法律」（秘密保護措置拡充等）公布する

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年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1927）昭和２年		10月第2回労働統計実地調査を内閣統計局が実施する
（1928）昭和３年			「大正九年（第一回）国勢調査報告」を刊行する
（1929）昭和４年		8月全国失業状況調査を実施する
（1930）昭和５年		10月第３回国勢調査を実施する	9月国際統計協会（ISI）第19回大会を東京で開催する
（1931）昭和６年			4月日本統計学会が設立される 9月満州事変が勃発する
（1935）昭和10年		10月第４回国勢調査を実施する
（1939）昭和14年			9月第二次世界大戦が始まる
（1940）昭和15年	12月中央統計委員会が廃止される	10月第５回国勢調査を実施する
（1941）昭和16年		6月労働統計実地調査を拡充し、労働技術統計調査と改称し実施する 11月労働統計毎月実地調査を労働統計毎月調査と改称する	12月太平洋戦争勃発する
（1944）昭和19年		5月昭和20年の家計調査は中止、翌21年調査も中止となる	7月東京統計協会（社団法人）統計学社を併せて大日本統計協会となる
（1945）昭和20年		2月昭和20年国勢調査は行わないこととなる	8月太平洋戦争終結する
（1946）昭和21年	7月内閣に統計制度改善に関する委員会が設置させる 12月内閣に統計委員会が設置され事務局が置かれる（第1回会議開催12月28日）	７月消費者価格調査（後の家計調査）を開始する 8月消費者物価指数の作成を開始する 9月労働力調査を開始	１月連合国軍総司令部から日本帝国政府宛に昭和２１年４月中に内閣統計局が人口センサスを行うようにとの覚書が出る 10月統計制度改善に関する委員会第２回総会で「統計制度改善に関する件」を決定し内閣総理大臣に答申する 11月日本国憲法公布する 11月「統計制度改善に関する緊急処置要綱」閣議で了解される 12月米国第一次統計使節団来日する（団長 S.A.ライス）
（1947）昭和22年	5月総理庁設置により、内閣統計局は総理庁統計局となる 10月臨時統計職員養成所（翌年に統計職員養成所に改称）が統計局に附置される	10月第６回国勢調査を実施する 10月事業所統計調査を開始する	3月統計法が公布される（昭和22年法律第18号、5月1日施行）
（1948）昭和23年		8月住宅調査（後の住宅統計調査）を開始する	8月国立国会図書館支部総理庁統計局図書館設置する
（1949）昭和24年	6月総理府設置法施行により、総理庁統計局は総理府統計局となる		8月シャウプ使節団来日日本の税制に関する報告書（シャウプ勧告） 10月日本標準産業分類を設定する
（1950）昭和25年		6月小売物価統計調査を開始する 10月第7回国勢調査実施する	3月日本標準商品分類を設定する 12月第１回全国統計大会を東京で開催する
（1951）昭和26年			9月サンフランシスコ講和会議を開催する 9月日米安全保障条約調印する
（1952）昭和27年	8月統計委員会が廃止され、行政管理庁に統計基準部と統計審議会が設置される	4月個人企業経済調査を経済安定本部から引き継ぎ、「個人商工業経済調査」として実施する
（1953）昭和28年		4月研究機関基本統計調査（後の科学技術研究調査）を開始する
（1954）昭和29年		1月住民登録人口移動報告（後の住民基本台帳人口移動報告）を開始する
（1955）昭和30年		10月第8回国勢調査実施する
（1956）昭和31年		7月就業構造基本調査を開始する
（1957）昭和32年	8月行政管理庁統計基準部は、行政管理庁統計基準局となる
（1959）昭和34年		9月全国消費実態調査を開始する
（1960）昭和35年		10月第9回国勢調査を実施する	1月日米安全保障条約改定する 3月日本標準職業分類を設定する 5月国際統計協会（ISI）第３２回大会を東京で開催する
（1961）昭和36年		7月個人商工業経済調査に経済企画庁の個人サービス業調査を併せ、「個人企業経済調査」と改称し実施する	1月第4回アジア統計家会議を東京で開催する 6月六省共同作業による昭和30年作業連関表最終表を公表する
（1964）昭和39年			4月経済協力開発機構（OECD）に加盟する 10月東京オリンピック開催する
（1965）昭和40年		10月第10回国勢調査実施する（「マーク・カード」による光学式読取方法を採用）
（1967）昭和42年		11月全国物価統計調査を開始する
（1968）昭和43年	6月行政管理庁統計基準局が行政管理局に吸収され、統計主幹が置かれる		7月新庁舎（総理府第２庁舎）が落成、移転する
（1969）昭和44年			7月国土実態総合統計（４８年から地域メッシュ統計）の作成を開始する
（1970）昭和45年		10月第11回国勢調査実施する
（1971）昭和46年			4月統計職員養成所が統計研修所に改称される
（1972）昭和47年			5月沖縄が本土に復帰する
（1973）昭和48年			7月「統計の日」（１０月１８日）を制定する 10月第１次オイルショックが起きる
（1974）昭和49年		4月緊急物価統計調査を実施する
（1975）昭和50年		10月第12回国勢調査を実施する（マークシート形式の調査票を初めて使用）
（1976）昭和51年		10月社会生活基本調査を開始する
（1977）昭和52年			9月アジア統計研修所がアジア太平洋統計研修所と改称される
（1979）昭和54年			第２次オイルショックが起こる
（1980）昭和55年		10月第13回国勢調査実施する	8月第１回アセアン・日本統計局長会議を東京で開催する
（1984）昭和59年	7月総務庁設置される・総理府統計局と行政管理庁行政管理局統計主幹他が統合し総務庁統計局となる・統計局製表部が独立して総務庁統計センターとなる（統計研修所が附置される）・総務庁に統計審議会が置かれる
（1985）昭和60年		10月第14回国勢調査を実施する
（1987）昭和62年			9月国際統計協会（ISI)第４６回大会を東京で開催する
（1988）昭和63年			12月「統計法及び統計報告調整法の一部を改訂する法律」（秘密保護措置拡充等）公布する