年表

1898年（明治31年）

1898年
年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1898） 31年	11月内閣統計課は内閣統計局となる	5月衆議院の江原素六議員から質問趣意書を提出。政府は、「統計専門の機関の整備に要する経費を32年度予算においてこれを要求する」と回答。 12月人口統計が内務省から移管され、新方法を定め、5年ごとの人口静態統計を開始する（人口動態統計は32年から中央集計により開始する）	6月大隈重信、憲政党を結成し、総理大臣となる（第1次大隈内閣：11月に内閣が解散） 6月戸籍法公布、戸籍事務の所管は内務省から司法省に移る 7月大蔵省、東京市の卸売相場（25年分から）小売相場（26年分から）を毎月公表する（大正12年まで） 11月諸外国における人口センサスの状況を調査するため、米のほか英、仏、独に呉文聰を派遣。
（1899） 32年		1月内閣統計局が、毎年「人口動態調査」を始める 12月内務省令を改正し、市制、町村制でいう人口は、内閣統計局で調査し官報を以て報告する最近の人口によるものとする	7月東京統計協会、統計学社共同での府県その他から講習生を募集し、統計実務家養成のための統計講習会を7月11日から9月20日まで開催する（明治39年までに6回）
（1900） 33年			7月地方統計講習会が始まる
（1902） 35年		2月第16回帝国議会に議員立法（衆議院議員内藤守三らが提出）として、「国勢調査ニ関スル法律」が国会に提出 3月「国勢調査ニ関スル法律」が衆議院と貴族院の可決を経て成立 12月「国勢調査ニ関スル法律」が公布される 12月第1回生命表を作成する
（1903） 36年			12月内務省は明治37年1月以降、毎月の市区における出生、死亡、死産の男女別数を道府県に報告させる
（1904） 37年			2月日露戦争勃発する（1905年9月まで）
（1905） 38年		2月「国勢調査ニ関スル法律」が改正される。（第1回調査の時期は別途、勅令で定めることになり、明治38年国勢調査は日露戦争の影響で延期されることになった）
（1906） 39年		1月通信省に作成依頼した電気統計機械が完成
（1909） 42年		3月貴族院、「国勢調査施行準備ニ関スル建議」を行う 5月麻布庁舎（麻布富士見町元内務省痘苗製造所）に移転を完了する
（1910） 43年		5月内閣に「国勢調査準備委員会」を置く（委員会は大正2年6月まで続く）	8月日韓併合条約が調印される
（1911） 44年		8月内務省、東京市で細民調査を行い統計局で集計する（以後大正元年7月（東京・大阪）、11年1月前年実施（東京）分についても行う）
（1912） 45年		3月「日本人ノ生命ニ関スル研究（日本国民新死亡表第2 回生命表）」を刊行する	4月新学期から使用の高等小学校読本第3巻に初めて「統計」という一課が入る

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年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1898） 31年	11月内閣統計課は内閣統計局となる	5月衆議院の江原素六議員から質問趣意書を提出。政府は、「統計専門の機関の整備に要する経費を32年度予算においてこれを要求する」と回答。 12月人口統計が内務省から移管され、新方法を定め、5年ごとの人口静態統計を開始する（人口動態統計は32年から中央集計により開始する）	6月大隈重信、憲政党を結成し、総理大臣となる（第1次大隈内閣：11月に内閣が解散） 6月戸籍法公布、戸籍事務の所管は内務省から司法省に移る 7月大蔵省、東京市の卸売相場（25年分から）小売相場（26年分から）を毎月公表する（大正12年まで） 11月諸外国における人口センサスの状況を調査するため、米のほか英、仏、独に呉文聰を派遣。
（1899） 32年		1月内閣統計局が、毎年「人口動態調査」を始める 12月内務省令を改正し、市制、町村制でいう人口は、内閣統計局で調査し官報を以て報告する最近の人口によるものとする	7月東京統計協会、統計学社共同での府県その他から講習生を募集し、統計実務家養成のための統計講習会を7月11日から9月20日まで開催する（明治39年までに6回）
（1900） 33年			7月地方統計講習会が始まる
（1902） 35年		2月第16回帝国議会に議員立法（衆議院議員内藤守三らが提出）として、「国勢調査ニ関スル法律」が国会に提出 3月「国勢調査ニ関スル法律」が衆議院と貴族院の可決を経て成立 12月「国勢調査ニ関スル法律」が公布される 12月第1回生命表を作成する
（1903） 36年			12月内務省は明治37年1月以降、毎月の市区における出生、死亡、死産の男女別数を道府県に報告させる
（1904） 37年			2月日露戦争勃発する（1905年9月まで）
（1905） 38年		2月「国勢調査ニ関スル法律」が改正される。（第1回調査の時期は別途、勅令で定めることになり、明治38年国勢調査は日露戦争の影響で延期されることになった）
（1906） 39年		1月通信省に作成依頼した電気統計機械が完成
（1909） 42年		3月貴族院、「国勢調査施行準備ニ関スル建議」を行う 5月麻布庁舎（麻布富士見町元内務省痘苗製造所）に移転を完了する
（1910） 43年		5月内閣に「国勢調査準備委員会」を置く（委員会は大正2年6月まで続く）	8月日韓併合条約が調印される
（1911） 44年		8月内務省、東京市で細民調査を行い統計局で集計する（以後大正元年7月（東京・大阪）、11年1月前年実施（東京）分についても行う）
（1912） 45年		3月「日本人ノ生命ニ関スル研究（日本国民新死亡表第2 回生命表）」を刊行する	4月新学期から使用の高等小学校読本第3巻に初めて「統計」という一課が入る