年表

1883年（明治16年）

1883年
年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1883） 16 年		9月統計院職員有志により共立統計学校を設立する	11月「内務省統計書」（明治7～14年分）を刊行する
（1884） 17年		1月甲斐国人員運動調を開始する	5月内務省、「国勢一班」の刊行を開始する 9月内務省、「府県統計書様式」を制定し府県に達する
（1885） 18年	12月統計院が廃止され、内閣に統計局が置かれる	11月「万国対照年鑑」を翻訳刊行する	12月内閣制度が発足する
（1886） 19年			3月東京統計協会が「人口調査施工草案」を内閣統計局長に提出する
（1887） 20年		4月「日本帝国統計摘要」（日仏対訳）を創刊する（以後毎年刊行、第51回（昭和12年6月刊）から大日本帝国統摘要と改名し、第53回（昭和14年）まで刊行）	6月内務省、「内務省統計報告」を創刊する（第52回昭和17年分まで刊行）
（1888） 21年			4月市制、町村制が公布される（22年4月施行） 7月帝国大学理科大学教授藤沢利喜太郎、「生命保険論」を著し、人口統計を用いての最初の生命表を発表する
（1889） 22年			森鴎外と今井武夫の統計訳字論争 2月大日本帝国憲法が公布される 2月雑誌「経済と統計」創刊される（24年7月31号まで刊行）
（1890） 23年		5月「海外各国国勢要覧」を刊行する 12月「政家年鑑」を翻訳刊行する（24年、25年の3回刊行）	7月内務省、市町村の毎年末の人口を告示し、これを市制、町村制でいう人口とする 11月第1回帝国議会開会される
（1892） 25年			1月「スタチスチック社」を「統計学社」と改名し、「スタチスチック雑誌」も「統計学雑誌」と改題する。
（1893） 26年	12月内閣統計局が内閣書記官室統計課となる
（1894） 27年			8月日清戦争勃発する
（1895） 28年		12月スイスのベルンで万国統計協会の会議が開催され、「各国が1900年に人口センサスを行う議決」がなされる。その後、内閣統計課に、人口センサス実施の勧告書簡が届く。
（1896） 29年		3月東京統計協会が総理大臣に「民勢大調査の実施」を建議する 3月統計学社・東京統計協会が貴族院・衆議院の議長に明治33年民勢調査の実施の嘆願書を提出 3 月衆議院で江原素六議員らによる国勢調査執行建議案が可決、貴族院で船越衛議員らによる国勢調査建議案が可決
（1897） 30年			3月貴族院、「統計事務拡充ニ関スル建議」を行 3月日本銀行、東京卸売物価指数（明治20年1月基準）の公表を開始

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年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1883） 16 年		9月統計院職員有志により共立統計学校を設立する	11月「内務省統計書」（明治7～14年分）を刊行する
（1884） 17年		1月甲斐国人員運動調を開始する	5月内務省、「国勢一班」の刊行を開始する 9月内務省、「府県統計書様式」を制定し府県に達する
（1885） 18年	12月統計院が廃止され、内閣に統計局が置かれる	11月「万国対照年鑑」を翻訳刊行する	12月内閣制度が発足する
（1886） 19年			3月東京統計協会が「人口調査施工草案」を内閣統計局長に提出する
（1887） 20年		4月「日本帝国統計摘要」（日仏対訳）を創刊する（以後毎年刊行、第51回（昭和12年6月刊）から大日本帝国統摘要と改名し、第53回（昭和14年）まで刊行）	6月内務省、「内務省統計報告」を創刊する（第52回昭和17年分まで刊行）
（1888） 21年			4月市制、町村制が公布される（22年4月施行） 7月帝国大学理科大学教授藤沢利喜太郎、「生命保険論」を著し、人口統計を用いての最初の生命表を発表する
（1889） 22年			森鴎外と今井武夫の統計訳字論争 2月大日本帝国憲法が公布される 2月雑誌「経済と統計」創刊される（24年7月31号まで刊行）
（1890） 23年		5月「海外各国国勢要覧」を刊行する 12月「政家年鑑」を翻訳刊行する（24年、25年の3回刊行）	7月内務省、市町村の毎年末の人口を告示し、これを市制、町村制でいう人口とする 11月第1回帝国議会開会される
（1892） 25年			1月「スタチスチック社」を「統計学社」と改名し、「スタチスチック雑誌」も「統計学雑誌」と改題する。
（1893） 26年	12月内閣統計局が内閣書記官室統計課となる
（1894） 27年			8月日清戦争勃発する
（1895） 28年		12月スイスのベルンで万国統計協会の会議が開催され、「各国が1900年に人口センサスを行う議決」がなされる。その後、内閣統計課に、人口センサス実施の勧告書簡が届く。
（1896） 29年		3月東京統計協会が総理大臣に「民勢大調査の実施」を建議する 3月統計学社・東京統計協会が貴族院・衆議院の議長に明治33年民勢調査の実施の嘆願書を提出 3 月衆議院で江原素六議員らによる国勢調査執行建議案が可決、貴族院で船越衛議員らによる国勢調査建議案が可決
（1897） 30年			3月貴族院、「統計事務拡充ニ関スル建議」を行 3月日本銀行、東京卸売物価指数（明治20年1月基準）の公表を開始