年表

1989年（平成元年）

1912年
年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1989）平成元年		7月サービス業基本調査を開始する	4月消費税導入される 4月統計情報データベース・システム（SISMAC）の運用を開始する
（1990）平成2年		10月第１５回国勢調査を実施する
（1991）平成3年	10月統計資料館開設する		9月センサス・マッピング・システムの導入を開始する
（1995）平成7年		1月単身世帯収支調査を開始する 10月第16回国勢調査を実施する	1月阪神・淡路大震災発生する
（1996）平成8年		10月事業所統計調査を「事業所・企業統計調査」に改称して実施する
（1998）平成10年		10月住宅調査と土地世帯調査を統合し「住宅・土地統計調査」として実施する 10月第17回国勢調査を実施する（OCR仕様の調査票を導入する）	1月事業所・企業名簿整備情報データベース開設する
（2001）平成13年	1月中央省庁等再編に伴い、総務省統計局・統計センターとなる		1月総合統計データベース（St@tNavi）の運用を開始する 10月小売物価統計調査システムの先行運用を開始する（東京都）
（2002）平成14年		1月労働力調査に労働力調査特別調査を統合し実施する 1月家計調査に単身世帯収支調査及び貯蓄動向調査を統合し実施する就業希望調査を実施する（4.5.10.11月）	4月各府省共同利用型事業所・企業データベースステムの運用開始する
（2003）平成15年	4月統計センターが総務省所管の独立行政法人となる		3月イラク戦争勃発する 4月統計研修所が総務省の文教研修施設となる 7月小売物価統計調査システムの運用開始する（全都道府県）
（2004）平成16年		6月事業所・企業統計調査、商業統計調査及びサービス業基本調査を同時に実施する	1月統計GISプラザ開設する 10月新潟中越地震発生する
（2005）平成17年	8月統計基準部が政策統括官室に組織改正する	10月第18回国勢調査を実施する
（2007）平成19年			5月統計法を全部改正し、新統計法（平成19年法律第53号）公布
（2008）平成20年		7月サービス産業動向調査を開始する	4月政府統計共同利用システムの運用開始する
（2009）平成21年			3月「公的統計の整備に関する基本的な計画」（基本計画）を閣議決定 4月統計法（平成19年法律第53号）全面施行する 4月匿名データの提供・オーダーメード集計サービスを開始する
（2010）平成22年		10月第19回国勢調査を実施する
（2011）平成23年			3月東日本大震災発生する
（2012）平成24年		2月平成24年経済センサス‐活動調査を実施する
（2013）平成25年		1月小売物価統計調査（構造編）を開始する（全国物価統計調査は平成19年を最後に中止）
（2014）平成26年			3月「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第Ⅱ期基本計画）閣議決定
（2015）平成27年	4月独立行政法人統計センターが特定行政法人から行政執行法人となる	10月第20回国勢調査を実施する（全国規模での初めてのオンライン調査）	3月「データサイエンス・オンライン講座」開講する
（2016）平成28年	4月総務省に統計委員会を移管する
（2017）平成29年	4月統計研修所が統計研究研修所に改称される
（2018）平成30年			1月政府統計の総合窓口（e-Stat)のリニューアルを行う 3月「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第Ⅲ期基本計画）閣議決定 6月統計法及び独立行政法人統計センター法が一部改正される
（2019）平成31年		6月経済構造実態調査を開始する 10月「全国消費実態調査」を全面的に見直し「全国家計構造調査」として実施する

年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1989）平成元年		7月サービス業基本調査を開始する	4月消費税導入される 4月統計情報データベース・システム（SISMAC）の運用を開始する
（1990）平成2年		10月第１５回国勢調査を実施する
（1991）平成3年	10月統計資料館開設する		9月センサス・マッピング・システムの導入を開始する
（1995）平成7年		1月単身世帯収支調査を開始する 10月第16回国勢調査を実施する	1月阪神・淡路大震災発生する
（1996）平成8年		10月事業所統計調査を「事業所・企業統計調査」に改称して実施する
（1998）平成10年		10月住宅調査と土地世帯調査を統合し「住宅・土地統計調査」として実施する 10月第17回国勢調査を実施する（OCR仕様の調査票を導入する）	1月事業所・企業名簿整備情報データベース開設する
（2001）平成13年	1月中央省庁等再編に伴い、総務省統計局・統計センターとなる		1月総合統計データベース（St@tNavi）の運用を開始する 10月小売物価統計調査システムの先行運用を開始する（東京都）
（2002）平成14年		1月労働力調査に労働力調査特別調査を統合し実施する 1月家計調査に単身世帯収支調査及び貯蓄動向調査を統合し実施する就業希望調査を実施する（4.5.10.11月）	4月各府省共同利用型事業所・企業データベースステムの運用開始する
（2003）平成15年	4月統計センターが総務省所管の独立行政法人となる		3月イラク戦争勃発する 4月統計研修所が総務省の文教研修施設となる 7月小売物価統計調査システムの運用開始する（全都道府県）
（2004）平成16年		6月事業所・企業統計調査、商業統計調査及びサービス業基本調査を同時に実施する	1月統計GISプラザ開設する 10月新潟中越地震発生する
（2005）平成17年	8月統計基準部が政策統括官室に組織改正する	10月第18回国勢調査を実施する
（2007）平成19年			5月統計法を全部改正し、新統計法（平成19年法律第53号）公布
（2008）平成20年		7月サービス産業動向調査を開始する	4月政府統計共同利用システムの運用開始する
（2009）平成21年			3月「公的統計の整備に関する基本的な計画」（基本計画）を閣議決定 4月統計法（平成19年法律第53号）全面施行する 4月匿名データの提供・オーダーメード集計サービスを開始する
（2010）平成22年		10月第19回国勢調査を実施する
（2011）平成23年			3月東日本大震災発生する
（2012）平成24年		2月平成24年経済センサス‐活動調査を実施する
（2013）平成25年		1月小売物価統計調査（構造編）を開始する（全国物価統計調査は平成19年を最後に中止）
（2014）平成26年			3月「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第Ⅱ期基本計画）閣議決定
（2015）平成27年	4月独立行政法人統計センターが特定行政法人から行政執行法人となる	10月第20回国勢調査を実施する（全国規模での初めてのオンライン調査）	3月「データサイエンス・オンライン講座」開講する
（2016）平成28年	4月総務省に統計委員会を移管する
（2017）平成29年	4月統計研修所が統計研究研修所に改称される
（2018）平成30年			1月政府統計の総合窓口（e-Stat)のリニューアルを行う 3月「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第Ⅲ期基本計画）閣議決定 6月統計法及び独立行政法人統計センター法が一部改正される
（2019）平成31年		6月経済構造実態調査を開始する 10月「全国消費実態調査」を全面的に見直し「全国家計構造調査」として実施する