年表

1912年（大正元年）

1912年
年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1912）大正元年		12月「維新以降帝国統計材料彙纂　第1輯～第4輯」を刊行（翌年3月までに）する
（1914） 3年			4月大隈重信、政界に復帰し、再び総理大臣となる（第2次大隈内閣：大正5年10月まで） 7月第1次世界大戦勃発する（1918年11月まで）
（1915） 4年		3月道府県人口統計主任者会議を開催する（統計局主催の府道県統計主任者会議の始め、翌年から地方統計主任協議会、昭和4年から地方統計課長会議と改称）
（1916） 5年		5月「統計の進歩改善に関する件」（内閣訓令）が発出される 5月内閣統計局展覧会を開催する
（1917） 6年			3月東京統計協会が、総理大臣（寺内）、内務大臣（後藤）、大蔵大臣（勝田）に、国勢調査の実施に関する建議書を提出する
（1918） 7 年	5月内閣に、臨時国勢調査局（調査部・製表部・庶務部）と国勢調査評議会が設置される	9月国勢調査施行令（勅令）が公布される（第1回国勢調査の実施は大正9年10月1日と定まる）	9月原敬、総理大臣となる（大正10年まで）
（1919） 8年		7月内閣統計講習会を開催する（以後毎年、昭和12年第19回まで）	5月警視庁（工場課）、工場法適用工場について職工調査を行う 6月ベルサイユ条約が調印される
（1920） 9年	5月統計局と軍需局とを併せて内閣に国勢院が置かれ、統計局はその第一部となる 10月内閣に中央統計委員会が置かれる	10月第1回国勢調査を実施する	1月国際連盟が発足する 8月地方産業職員制施行される（14年4月に改正し、地方統計主事、地方統計主事補施行）
（1921） 10年		2月統計職員養成所を開設する（昭和18年3月29日まで） 11月「統計時報」を創刊する（昭和15年6月第96号で廃刊） 12月大正2年及び8年末の我が国の国富を推計し「戦前戦後における国富統計」として刊行する	3月農商務省、農家経済調査を開始する 11月日本銀行、労働統計調査を開始する
（1922） 11年	11月国勢院が廃止され、その第一部は内閣の統計局（外局）となる	1月「列国国勢要覧」を刊行する（以後18年まで刊行） 4月労働統計実地調査等を行うための根拠法規「統計資料実地調査ニ関スル法律」が公布される（労働統計実地調査は11年11月内務省（社会局）に移管される） 7月国勢調査を行わない年の10月1日現在の各群各市の推計人口を公表することとなり、この日、大正10年分を公表する 10月大正11年（10月1日現在）推計人口を公表する（以後毎年）	12月日本銀行、東京小売物価指数（大正3年基準）を公表する
（1923） 12年		6月「統計調査に関する各官庁刊行書概覧」を作成する（以後毎年統計時報に掲載）	7月内務省、「職工賃銀毎月調査」、「鉱夫賃銀毎月調査」を開始する 9月関東大震災が発生する 11月東京市、震災人口調査を実施する
（1924） 13年	12月統計局、内閣統計局（内局）となる
（1925） 14年		4月内務省から労働統計実地調査、職工賃銀毎月調査、鉱夫賃銀毎月調査び公設市場小売物価調査を引き継ぐ 4月内務省から「労働統計要覧」の刊行を引き継ぎ、大正15年12月刊行する（以後毎月、昭和14年まで） 5月内閣統計展覧会を開催する 6月職工賃銀毎月調査、鉱夫賃銀毎月調査と併せて賃銀毎月調査とする 10月第2 回国勢調査及び失業統計調査を実施する	4月治安維持法公布される 5月普通選挙法公布される
（1926） 15年		9月家計調査を開始する（昭和2年8月末まで1年間）

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年	組織	統計調査その他の統計事業	関連事項
（1912）大正元年		12月「維新以降帝国統計材料彙纂　第1輯～第4輯」を刊行（翌年3月までに）する
（1914） 3年			4月大隈重信、政界に復帰し、再び総理大臣となる（第2次大隈内閣：大正5年10月まで） 7月第1次世界大戦勃発する（1918年11月まで）
（1915） 4年		3月道府県人口統計主任者会議を開催する（統計局主催の府道県統計主任者会議の始め、翌年から地方統計主任協議会、昭和4年から地方統計課長会議と改称）
（1916） 5年		5月「統計の進歩改善に関する件」（内閣訓令）が発出される 5月内閣統計局展覧会を開催する
（1917） 6年			3月東京統計協会が、総理大臣（寺内）、内務大臣（後藤）、大蔵大臣（勝田）に、国勢調査の実施に関する建議書を提出する
（1918） 7 年	5月内閣に、臨時国勢調査局（調査部・製表部・庶務部）と国勢調査評議会が設置される	9月国勢調査施行令（勅令）が公布される（第1回国勢調査の実施は大正9年10月1日と定まる）	9月原敬、総理大臣となる（大正10年まで）
（1919） 8年		7月内閣統計講習会を開催する（以後毎年、昭和12年第19回まで）	5月警視庁（工場課）、工場法適用工場について職工調査を行う 6月ベルサイユ条約が調印される
（1920） 9年	5月統計局と軍需局とを併せて内閣に国勢院が置かれ、統計局はその第一部となる 10月内閣に中央統計委員会が置かれる	10月第1回国勢調査を実施する	1月国際連盟が発足する 8月地方産業職員制施行される（14年4月に改正し、地方統計主事、地方統計主事補施行）
（1921） 10年		2月統計職員養成所を開設する（昭和18年3月29日まで） 11月「統計時報」を創刊する（昭和15年6月第96号で廃刊） 12月大正2年及び8年末の我が国の国富を推計し「戦前戦後における国富統計」として刊行する	3月農商務省、農家経済調査を開始する 11月日本銀行、労働統計調査を開始する
（1922） 11年	11月国勢院が廃止され、その第一部は内閣の統計局（外局）となる	1月「列国国勢要覧」を刊行する（以後18年まで刊行） 4月労働統計実地調査等を行うための根拠法規「統計資料実地調査ニ関スル法律」が公布される（労働統計実地調査は11年11月内務省（社会局）に移管される） 7月国勢調査を行わない年の10月1日現在の各群各市の推計人口を公表することとなり、この日、大正10年分を公表する 10月大正11年（10月1日現在）推計人口を公表する（以後毎年）	12月日本銀行、東京小売物価指数（大正3年基準）を公表する
（1923） 12年		6月「統計調査に関する各官庁刊行書概覧」を作成する（以後毎年統計時報に掲載）	7月内務省、「職工賃銀毎月調査」、「鉱夫賃銀毎月調査」を開始する 9月関東大震災が発生する 11月東京市、震災人口調査を実施する
（1924） 13年	12月統計局、内閣統計局（内局）となる
（1925） 14年		4月内務省から労働統計実地調査、職工賃銀毎月調査、鉱夫賃銀毎月調査び公設市場小売物価調査を引き継ぐ 4月内務省から「労働統計要覧」の刊行を引き継ぎ、大正15年12月刊行する（以後毎月、昭和14年まで） 5月内閣統計展覧会を開催する 6月職工賃銀毎月調査、鉱夫賃銀毎月調査と併せて賃銀毎月調査とする 10月第2 回国勢調査及び失業統計調査を実施する	4月治安維持法公布される 5月普通選挙法公布される
（1926） 15年		9月家計調査を開始する（昭和2年8月末まで1年間）