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世界の統計2024
章番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16
第1章 地理・気象 （PDF：4,236KB ／ エクセル：45KB）
1-1 主な高山
〔出典〕
自然科学研究機構 国立天文台「理科年表」（2023年版）
〔解説〕
アジアは標高上位20山、北アメリカ、南アメリカ、ヨーロッパ及びアフリカは上位5山、オセアニア・南極は上位3山までの高山を掲載。
1-2 主な河川
〔出典〕
自然科学研究機構 国立天文台「理科年表」（2023年版）
〔解説〕
流域面積80万平方キロメートル以上の河川を掲載。
1-3 森林の面積
〔出典〕
FAO, Global Forest Resources Assessment 2020
2020年10月ダウンロード
〔解説〕
森林：高さ5メートル以上の樹木で覆われた0.5ヘクタール以上の土地で、林地に対する樹冠面積が10パーセント以上のもの（現在幼木であっても、将来樹冠面積10パーセント、高さ5メートルに達すると予想されるものを含む。）。人工林を含む。国立公園、自然保護地域、各種保護地域、防風林、ゴム園などを含み、果樹林などのように、農林業としての利用目的が明確なものを除く。
陸地面積：内水面（主要な河川及び湖沼）を除いた総土地面積。
1-4 気象
〔出典〕
自然科学研究機構 国立天文台「理科年表」（2023年版）
〔解説〕
気温と降水量は、原則1991年から2020年までの30年平均値。
都市：各国の観測地点がある首都又は主要都市。
気温：月別の累年平均値のうち最高月及び最低月の数値。
年間降水量：1月〜12月の累年平均値。
第2章 人口 （PDF：4,236KB ／ エクセル：341KB）
2-1 世界人口の推移（1950〜2050年）
〔出典〕
UN, World Population Prospects : The 2022 Revision 【参考】データベースの使い方
2022年9月ダウンロード
〔解説〕
世界の人口：各年7月1日現在の推計人口及び将来推計人口（中位推計値）。
先進国：日本、北アメリカ（中央アメリカ及びカリブ海諸国を除く）、オーストラリア、ニュージーランド及びヨーロッパの国。
開発途上国：先進国を除く全ての国。
日本の人口：10月1日現在の常住人口。1950〜2022年のうち、国勢調査実施の年（西暦の末尾が0又は5の年）は国勢調査人口、それ以外の年は推計人口。2023〜2050年は国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（中位推計値）。外国の軍人・外交官及びその家族を除く。
年平均増減率：1955〜2005年及び2030〜2050年は5年間の幾何平均、その他は対前年により増減率を算出。
〔グラフ〕
2-2 世界人口・年齢構成の推移（1950〜2050年）
〔出典〕
UN, World Population Prospects : The 2022 Revision 【参考】データベースの使い方
2022年9月ダウンロード
〔解説〕
各年7月1日現在の推計人口及び将来推計人口（中位推計値）。2020年における人口が多い国を中心に掲載。
先進国、開発途上国、日本の人口：「2-1 世界人口の推移」の解説を参照。
年平均増減率：10年間の幾何平均により年平均増減率を算出。
中位年齢：人口を年齢順に並べ、その中央で全人口を2等分する境界点にある年齢。
2-3 主要国の人口の推移（2014〜2023年）
〔出典〕
UN, World Population Prospects : The 2022 Revision 【参考】データベースの使い方
2022年9月ダウンロード
〔解説〕
各年7月1日現在の推計人口及び将来推計人口（中位推計値）。
日本の人口：「2-1 世界人口の推移」の解説を参照。
2-4 人口・面積
〔出典〕
UN, Demographic Yearbook System, Demographic Yearbook 2022 【参考】データベースの使い方
2023年11月ダウンロード
UN, World Population Prospects：The 2022 Revision 【参考】データベースの使い方
2022年9月ダウンロード
〔解説〕
センサス人口：原則として、「現在人口」（de facto population：居住者か非居住者かを問わず、調査時現在その地域に存在する人数）。「常住人口」（de jure population：その地域に通常居住している人数。原則として、国外の自国民を除く。）等の場合は注記した。外国の軍人・外交官及びその家族を除いている国が多い。
推計人口：各年7月1日現在。
面積：内水面を含む全面積。極地及び居住不可能な島を除く。
人口密度：面積1平方キロメートル当たりの人口。なお、推計人口とは出典が異なるため、掲載値から算出すると、値が異なる場合がある。
2-5 主要都市人口
〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook 2009-2010，2019，2020，2021，2022 【参考】データベースの使い方
2012年10月、2020年12月、2022年11月、2023年11月ダウンロード
〔解説〕
原則として、人口100万人以上の都市を有する国について、人口100万人以上（インドは上位20位、中国及びトルコは首都を除く上位19位）の都市及び首都の人口（各国が実施した人口センサスによる「現在人口」）。原則として、近郊地域は含まない。首都は都市名の左に◎を付した。「推計人口」又は「常住人口」の場合は注記。
2-6 男女、年齢5歳階級別人口
〔出典〕
UN, World Population Prospects : The 2022 Revision 【参考】データベースの使い方
2022年9月ダウンロード
〔解説〕
年齢は7月1日現在における満年齢。
〔グラフ〕
2-7 男女、年齢、配偶関係別15歳以上人口
〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Population Censuses’ Datasets (1995-Present) 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
原則として、人口センサスによる。「15歳以上人口」に配偶関係不詳を含む場合がある。年齢は調査時点における満年齢。
なお、フランスでは、2004年からローリングセンサス方式で人口調査を実施しており、全国の結果は推計結果。
ローリングセンサス方式：全国を一斉に調査する手法に代わり、一定期間をかけて順次地域ごとに調査を行う手法。
2-8 世帯
〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Population Censuses’ Datasets (1995-Present) 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
原則として、人口センサスによる。
世帯：住宅の有無にかかわらず生計を共にしている人の集まり又は独立して生計を立てている単身者。原則として、軍事施設、矯正施設、学校の寄宿舎、病院・療養所、宗教施設などで生活している者を除く。
2-9 国籍別人口
〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Population Censuses’ Datasets (1995-Present) 【参考】データベースの使い方
2023年11月ダウンロード
〔解説〕
人口センサスによる「現在人口」（「2-4 人口・面積」の解説を参照）。国籍は調査時点における法律上の国籍。
自国籍：その国及び属領の国民。
外国籍：自国籍以外の者。
2-10 民族別人口
〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Population Censuses’ Datasets (1995-Present) 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
人口センサスによる「現在人口」（「2-4 人口・面積」の解説を参照）。いわゆる民族のほか、国籍、人種、皮膚の色、言語、宗教、文化的起源などにより分類されており、その概念や用語は国により異なる。
2-11 言語別人口
〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Population Censuses’ Datasets (1995-Present) 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
人口センサスによる「現在人口」（「2-4 人口・面積」の解説を参照）。（1）母語（通常、各人が幼少の頃話していた言語）、（2）主な言語（最も使いこなすことのできる言語）、（3）日常使用している言語、（4）公用語を含む話すことのできる言語を掲載しているが、国によりその取扱いが異なる。
2-12 人口動態
〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook 2022 【参考】データベースの使い方
2023年12月ダウンロード
UN, Population and Vital Statistics Report
2023年12月ダウンロード
〔解説〕
調査の対象範囲は国により異なる。
出生率：人口1,000人に対する1年間の出生数（死産を除く。）。粗出生率（crude birth rate）又は普通出生率ともいう。
死亡率：人口1,000人に対する1年間の死亡数。粗死亡率（crude death rate）又は普通死亡率ともいう。
自然増減率：出生率と死亡率の差。
乳児死亡率：出生数1,000に対する1歳未満乳児の年間死亡数。
2-13 出生率の推移
〔出典〕
UN, World Population Prospects : The 2022 Revision 【参考】データベースの使い方
2022年10月ダウンロード
〔解説〕
国連人口部による推計値（将来推計は中位推計値）。先進国及び開発途上国の区分については、「2-1 世界人口の推移」の解説を参照。
出生率：一定期間の出生数をその期間の人口で割ったもの。一般に、人口1,000人当たりの1年間の出生数で示される。
2-14 女性の年齢別出生率
〔出典〕
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2023年改定版）
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
合計特殊出生率の低い順に掲載。
合計特殊出生率（total fertility rate）：1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に産むと仮定したときの平均子ども数で、年齢別出生率（age-specific fertility rate）の合計。
年齢別出生率：ある年齢の女性が1年間に産んだ子どもの数を、該当年齢の女性人口で除した数（1,000人当たり）。ただし、19歳以下は15〜19歳女性人口、45歳以上は45〜49歳女性人口により算出。
2-15 死亡率の推移
〔出典〕
UN, World Population Prospects : The 2022 Revision 【参考】データベースの使い方
2022年10月ダウンロード
〔解説〕
国連人口部による推計値（将来推計は中位推計値）。先進国及び開発途上国の区分については「2-1 世界人口の推移」の解説を参照。
死亡率：一定期間の死亡数をその期間の人口で割ったもの。一般に、人口1,000人当たりの1年間の死亡数で示される。
2-16 男女別平均寿命・健康寿命
〔出典〕
WHO, Global Health Observatory
2022年12月ダウンロード
〔解説〕
平均寿命（life expectancy at birth）：出生時（0歳）の平均余命（その後生存できると期待される年数）。
健康寿命（healthy life expectancy at birth）：出生時の健康余命（健康に過ごせると期待される平均的な年数）。健康とは、肉体的・精神的及び社会的に健全な状態をいう。
2-17 婚姻率・離婚率
〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook 2021, 2022 【参考】データベースの使い方
2023年11月ダウンロード
〔解説〕
調査の対象範囲は国により異なる。
婚姻率：人口1,000人に対する1年間の婚姻数（住民登録による。）。再婚数を含む。
離婚率：人口1,000人に対する1年間の離婚数（裁判記録又は住民登録による。）。
2-18 国籍別正規入国外国人数
〔出典〕
出入国在留管理庁「出入国管理統計」（2018、2019、2020、2021、2022年）
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
正規入国外国人：出入国管理及び難民認定法による正規の手続を経て、日本へ入国した外国人。軍人・軍属及びその家族を除く。
2-19 在留資格別在留外国人数
〔出典〕
出入国在留管理庁「在留外国人統計」（2022年12月末）
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
在留外国人：中長期在留者（出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人）及び特別永住者。
永住者：法務大臣が永住を認める者。
日本人の配偶者等：日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者。永住者の配偶者等を含む。在留期間は5年、3年、1年又は6か月。
定住者：法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者。
留学：日本の大学、高等専門学校、高等学校若しくは特別支援学校の高等部、中学校若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又はこれらに準ずる機関において教育を受ける者。在留期間は4年3か月、4年、3年3か月、3年、2年3か月、2年、1年3か月、1年、6か月又は3か月。
就労：教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能に係る業務に従事する者。在留期間はおおむね5年、3年、1年又は3か月。高度専門職の在留期間は活動の種類により5年又は無期限。興行の在留期間は3年、1年、6か月、3か月又は15日。特定技能の在留期間は活動の種類により異なる。
その他：研修生、家族滞在者、特定活動に従事している者など。
第3章 国民経済計算 （PDF：4,236KB ／ エクセル：112KB）
3-1 世界の国内総生産（名目GDP、構成比）
〔出典〕
UN, National Accounts - Analysis of Main Aggregates (AMA) 【参考】データベースの使い方
2023年9月ダウンロード
3-2 国内総生産（名目GDP、米ドル表示）
〔出典〕
UN, National Accounts - Analysis of Main Aggregates (AMA) 【参考】データベースの使い方
2023年9月ダウンロード
3-3 1人当たり国内総生産（名目GDP、米ドル表示）
〔出典〕
UN, National Accounts - Analysis of Main Aggregates (AMA) 【参考】データベースの使い方
2023年9月ダウンロード
3-4 国内総生産の実質成長率
〔出典〕
UN, National Accounts - Analysis of Main Aggregates (AMA) 【参考】データベースの使い方
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
名目GDPから物価変動による影響を除いた実質GDPの成長率（対前年増減率）。
3-5 支出項目別国内総生産（名目GDP、構成比）
〔出典〕
UN, National Accounts - Analysis of Main Aggregates (AMA) 【参考】データベースの使い方
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
国によっては国内総生産に統計上の不突合を含むため、割合の合計が100にならない場合がある。
民間最終消費支出：家計最終消費支出（個人企業を除いた消費主体としての家計の新規の財貨・サービスに対する支出）と対家計民間非営利団体最終消費支出（非市場生産者としての対家計民間非営利団体による財貨・サービスの産出額から財貨・サービスの販売及び自己勘定総固定資本形成を除いた価額）の合計。
政府最終消費支出：一般政府による財貨・サービスの産出額（＝雇用者報酬、中間消費、固定資本減耗といった生産費用の積上げ）から財貨・サービスの販売及び自己勘定総固定資本形成を除き、現物社会移転を加えた額。
総固定資本形成：生産者による会計期間中の固定資産の取得から処分を控除したものに、非生産資産の価値を増大させるような支出を加えた価額。
3-6 経済活動別粗付加価値（名目、構成比）
〔出典〕
UN, National Accounts - Analysis of Main Aggregates (AMA) 【参考】データベースの使い方
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
国際標準産業分類（ISIC：International Standard Industrial Classification of All Economic Activities
）の第3版1（Rev.3.1）による。
粗付加価値：産出額から中間投入を除いたもの。資本減耗分を含む。
3-7 経済活動別粗付加価値の実質成長率
〔出典〕
UN, National Accounts - Analysis of Main Aggregates (AMA) 【参考】データベースの使い方
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
対前年増減率。「3-6 経済活動別粗付加価値」の解説を参照。
3-8 国民総所得（名目GNI、米ドル表示）
〔出典〕
UN, National Accounts - Analysis of Main Aggregates (AMA) 【参考】データベースの使い方
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
国民総所得（GNI）：当該国の居住者主体によって受け取られた所得の総額を示すもので、GDPに海外からの所得（雇用者報酬及び財産所得）の純受取を加えたもの。
3-9 OECD加盟国の購買力平価の推移
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, National Accounts 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
購買力平価（PPP：Purchasing Power Parities）：経済活動を国際比較するために、国家間の物価水準における差を除去することによって、異なる通貨の購買力を等しくする通貨換算率。OECD 推計値を含む場合がある。
なお、詳細な情報は、総務省ホームページ「国際比較プログラム（ICP）への参加」を参照。
3-10 OECD加盟国の購買力平価による1人当たり国内総生産
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, National Accounts 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
ユーロ参加国については、ユーロ導入以前の年についても、EUが固定為替レートによりユーロ建てに換算した値が用いられている。
3-11 世界の購買力平価と購買力平価による国内総生産
〔出典〕
The World Bank, World Development Indicators
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
詳細な情報については、世界銀行ホームページ「International Comparison Program」又は総務省ホームページ「国際比較プログラム（ICP）への参加」を参照。
第4章 農林水産業 （PDF：4,236KB ／ エクセル：152KB）
4-1 農用地面積
〔出典〕
FAO, FAOSTAT : Land, Inputs and Sustainability
2023年8月ダウンロード
〔解説〕
土地利用の定義は国により異なる場合がある。
陸地面積：内水面（主要な河川及び湖沼）及び沿岸水域を除いた総土地面積。
耕地：一時的に作物の収穫が行われている土地、採草地、牧草地及び休閑地の合計。
永年作物地：カカオ、コーヒーなどの収穫後の植替えが必要ない永年性作物を長期間にわたり栽培・収穫している土地。
4-2 農業生産指数
〔出典〕
FAO, FAOSTAT : Production 【参考】データベースの使い方
2023年8月ダウンロード
〔解説〕
ラスパイレス式による。FAOにおける指数の作成においては、1商品1価格とし、為替レートの影響を受けないよう、国際商品価格を用いて推計。
総合：全ての農作物及び畜産物。
食料：食用可能かつ栄養分を含有する品目。コーヒー、茶などを除く。
4-3 農業生産量
〔出典〕
FAO, FAOSTAT : Production 【参考】データベースの使い方
2023年8月ダウンロード
〔解説〕
生産量の多い15か国を掲載。ただし、日本が16位以下で出典資料に記載されている場合には、15位の国に代えて、括弧付きで掲載。
穀類：米、小麦、大麦、ライ麦、えん麦、とうもろこしなど。
いも類：ばれいしょ、かんしょ、キャッサバ、ヤム芋、タロ芋など。
落花生：殻付きを除く。
バナナ：料理用を除く。
牛、豚、羊、鶏：家畜・家きん。
鶏卵：ふ化用を含む。
亜麻：加工されているが紡績されていないもの。
ジュート：ジュート類似繊維を含む。
天然ゴム：安定化又は濃縮したラテックス及び加硫ゴムラテックスを含む。
4-4 1人当たり供給食料
〔出典〕
FAO, FAOSTAT : Food Balances
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
食料として直接利用可能な1人1年当たりの供給量。国内消費仕向量（国内生産量＋輸入量−輸出量−在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））から食用以外の飼料用、種子用、加工用（食用及び食用以外）、減耗などを除いたものに可食部の全体に対する重量割合を乗じたものを、当該年の人口で除したもの。各項目の内容は国により異なる場合がある。FAO推計値。
穀類：小麦、米、大麦、とうもろこし、ライ麦、えん麦及びその他の穀物。ビールを除く。
いも類：ばれいしょ、かんしょ、キャッサバ及びその他の塊根類。
砂糖類：砂糖、はちみつ及びその他の甘味料。
豆類：いんげん（乾燥豆）、えんどう及びその他の豆類。大豆及びナッツ類を除く。
果実類：果実酒を除く。
肉類：牛肉、羊・山羊肉、豚肉、家きん肉及びその他の食肉。くず肉を含む。
魚介類：甲殻類、軟体動物、海草類及び水生哺乳動物を含む。
4-5 主要農水産物の自給率
〔出典〕
FAO, FAOSTAT : Food Balances
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
重量ベース。国内生産量を国内消費仕向量（国内生産量＋輸入量−輸出量−在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））で除して算出。食用以外の飼料用、種子用、加工用（食用及び食用以外）、減耗などを含む。FAO推計値を含む場合がある。
各項目については、「4-4 1人当たり供給食料」の解説を参照。
4-6 肥料消費量
〔出典〕
FAO, FAOSTAT : Land, Inputs and Sustainability
2023年8月ダウンロード
〔解説〕
消費された肥料に含まれる植物栄養素（N、P2O5、K2O）の量。
窒素質肥料：硫酸アンモニア、硝酸アンモニア、尿素など。
りん酸質肥料：過りん酸石灰、熔成りん肥など。
カリ質肥料：硫酸カリ、塩化カリなど。
4-7 木材生産量
〔出典〕
FAO, FAOSTAT : Forestry
2023年8月ダウンロード
〔解説〕
加工前の生産量。
総量：森林及び森林外から伐採・回収された全ての樹木。倒木を含む。
用材：製材・ベニヤ材、パルプ材などの産業用素材。
4-8 水産物生産量−漁獲・養殖
〔出典〕
FAO, FishStat
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
FAO水棲（すいせい）動植物国際標準統計分類（ISSCAAP：International Standard Statistical Classification of Aquatic Animals and Plants）による。漁獲・採集及び養殖による水産物の生体重量。食用以外の商業用・産業用などを含むが、鯨、アザラシ、ワニ、さんご、真珠、海綿などを除く。FAO推計値を含む場合がある。
水産物：魚類、甲殻類、軟体類及び藻類。
養殖：所有権を明確にして人工的に魚介類や藻類の発生・生育を図る給餌養殖、広い海域へ種苗（いわゆる稚魚）をまいて成長させ、成魚にして捕獲する栽培漁業など。
内水面：湖沼、河川、池など、陸地内の水面。
4-9 水産物生産量−種類別
〔出典〕
FAO, FishStat
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
ISSCAAPによる。漁獲・採集及び養殖による水産物の生体重量。食用以外の商業用・産業用・レクリエーション用を含むが、鯨、アザラシ、ワニ、さんご、真珠、海綿などを除く。FAO推計値を含む場合がある。
かに類：タラバガニ（ヤドカリ類に属する。）を除く。
4-10 水産物生産量−海域別漁獲量
〔出典〕
FAO, FishStat
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
「4-8 水産物生産量−漁獲・養殖」のうち、魚類・甲殻類・軟体類の海洋における漁獲量10万トン以上の国（漁獲量10万トン以上の国がない海域については漁獲量第1位の国）について、海域ごとに掲載。日本の漁獲量が10万トン未満で出典資料に記載されている場合には、括弧付きで掲載。FAO推計値を含む場合がある。
第5章 鉱工業 （PDF：4,236KB ／ エクセル：106KB）
5-1 鉱工業生産指数
〔出典〕
UNIDO, UNIDO Data Portal
2023年8月ダウンロード
〔解説〕
産業分類は国際標準産業分類（ISIC：International Standard Industrial Classification of All Economic Activities）の第4版（Rev.4）による。
5-2 製造業の事業所数、雇用者数及び付加価値額
〔出典〕
UNIDO, International Yearbook of Industrial Statistics 2020, 2021
〔解説〕
「製造業」のうち主要な業種について、産業中分類別に掲載。産業分類はISICの第4版（Rev.4）による。
事業所数（企業数）：事業所とは、作業場や工場のように、単一の経営主体の下で一定の場所（一区画）を占めて主に一つの経済活動を行っている単位。企業数の場合は括弧付きで注記。
雇用者数（従業者数）：雇用者とは、あらゆる生産活動に従事する就業者のうち、事業主、無給の家族従業者などを除く全ての者。従業者数の場合は括弧付きで注記。
付加価値額：生産活動によって新たに生み出された価値。「国民経済計算上の付加価値額」と「センサス付加価値額」（国民経済計算上の付加価値額から非鉱工業サービスの純収入（受取と支出の差額）を差し引いたもの）がある。
表示（評価）方法には、支払った間接税と受け取った補助金の差額が含まれる「生産者価格表示」と、含まれない「要素費用表示」とがある。出典資料に付加価値額の種類が記載されている国については注記。
※各業種は下記に掲載している産業小分類又は産業細分類を足し上げているが、データが報告されていないなど、一部データが含まれていない場合がある。
「製造業」の主要な12業種
食料品：101（肉の加工・保存業）、102（魚類、甲殻類及び軟体動物の加工・保存業）、103（果実及び野菜加工・保存業）、104（植物・動物油脂製造業）、105（酪農製品製造業）、106（精穀・製粉業、でん粉・でん粉製品製造業）、107（その他の食料品製造業）、108（加工飼料製造業）
飲料：1101（酒類の蒸留、精留及び混合業）、1102（ワイン製造業）、1103（麦芽酒及び麦芽製造業）、1104（清涼飲料製造業；ミネラルウォーターその他の瓶詰め水生産業）
織物：131（紡績業、織物業及び整理仕上げ業）、139（その他の織物製造業）
印刷業：181（印刷業及び印刷関連サービス業）、 182（記録媒体複製業）
化学製品：201（基礎化学品、肥料及び窒素化合物、プラスチック及び合成ゴム素材製造業）、202（その他の化学製品製造業）、203（人造繊維製造業）
第1次金属：241（第1次鉄鋼製造業）、242（第1次貴金属・その他非鉄金属製造業）、243（金属鋳造業）
金属製品：251（構造用金属製品、タンク、貯槽及び蒸気発生装置製造業）、252（武器及び弾薬製造業）、259（その他の金属製品製造業、金属加工サービス活動）
電子・光学製品：261（電子部品及び基板製造業）、262（コンピュータ及び周辺装置製造業）、263（通信装置製造業）、264（家庭用電子機器製造業）、265（測定、試験、操縦及び制御装置製造業；時計製造業）、266（照射、電気医療及び電気療法装置製造業）、267（光学機器及び写真用装置製造業）、268（磁気及び光媒体製造業）
電気機器：271（電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置製造業）、272（電池及び蓄電池製造業）、273（配線及び配線装置製造業）、274（電気照明器具製造業）、275（民生用機械器具製造業）、279（その他の電気機器製造業）
機械器具：281（一般機械製造業）、282（特殊産業用機械製造業）
自動車：291（自動車製造業）、292（自動車車体製造（設計）業、トレーラ及びセミトレーラ製造業）、293（自動車部品及び付属品製造業）
輸送用機械器具：301（船舶製造業）、302（鉄道機関車及び車両製造業）、303（航空機及び宇宙船並びに関連機械製造業）、304（軍用戦闘車両製造業）、309（他に分類されない輸送用機械器具製造業）
5-3 鉱業生産量−エネルギー資源
〔出典〕
UN, Industrial Commodity Statistics Database 【参考】データベースの使い方
2019年11月ダウンロード
〔解説〕
各国の領土内における総生産量。2014年〜2016年のうち、各国における最新年の値から生産量が多い15か国を掲載。ただし、日本が16位以下で出典資料に記載されている場合には、15位の国に代えて、括弧付きで掲載。
本章解説における品目名の後の括弧内の数字は、出典元のコード番号。中央生産物分類（CPC：Central Product Classification Ver.1.1）を基に付与されている。
石炭 (11010-0)：石炭化度の低いものを含む。
原油 (12010-0)：オイルシェール及びオイルサンドから抽出した鉱油を含む。
天然ガス (12020-1)：採取過程で損失したガス、再投入されたガス及び燃焼・放出したガスを除く。
ウラン鉱 (13000-1)：鉱石及び精鉱。
5-4 鉱業生産量−金属資源
〔出典〕
UN, Industrial Commodity Statistics Database 【参考】データベースの使い方
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〔解説〕
2014年〜2016年のうち、各国における最新年の値から生産量の多い10か国を掲載。ただし、日本が11位以下で出典資料に記載されている場合には、10位の国に代えて、括弧付きで掲載。
本章解説における品目名の後の括弧内の数字は、出典元のコード番号。CPC Ver.1.1を基に付与されている。
鉄鉱 (14100-0)：鉱石及び精鉱（焼いた硫化鉄鉱を除く。）。
銅鉱 (14210-0)、ニッケル鉱 (14220-0)、ボーキサイト(14230-0)、金鉱 (14240-1)、 銀鉱 (14240-2)、すず鉱 (14290-1)、鉛鉱 (14290-2)、亜鉛鉱 (14290-3)、 モリブデン鉱 (14290-5)：鉱石及び精鉱。
5-5 鉱業生産量−非金属資源
〔出典〕
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〔解説〕
「5-4 鉱業生産量−金属資源」の解説を参照。
石碑用・建築用岩石 (15130-1)：花こう岩、はん岩、玄武岩、砂岩など。
石こう・石灰石 (15200-0)：石こう、無水石こう、ライムストーン・フラックス、石灰石などの石灰質の岩石。
粘土 (15400-0)：カオリン、アンダルサイト、カイアナイト、シリマナイト、ムライト、シャモット、ダイナスアースなど。
天然リン酸塩 (16110-1)：P2O5含有物。天然リン酸カルシウム、天然リン酸アルミニウムカルシウム及びリン酸塩含有白亜。
天然カリウム塩類 (16110-2)：K2O含有物。カーナライト、カリ岩塩など。
塩 (16200-1)：塩（食卓塩を含む。）及び純塩化ナトリウム。
5-6 工業生産量−食品
〔出典〕
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〔解説〕
「5-4 鉱業生産量−金属資源」の解説を参照。
牛肉 (21110-1)：生鮮、冷蔵又は冷凍の肉。
豚肉 (21110-2)：生鮮、冷蔵又は冷凍の肉。
鳥肉 (21120-1)：生鮮、冷蔵又は冷凍の家きんの肉。食用くず肉を含む。
冷凍魚類 (21220-0)：冷凍の魚類及び魚類製品。
塩干魚類 (21230-0)：乾燥・塩漬・くん製の魚及び魚粉。
大豆油 (21630-1)：未精製のもの。
マーガリン (21680-1)：液体マーガリンを除く。
バター (22940-0)：ミルクから得たバターその他の油脂及びデイリースプレッド。
チーズ (22950-0)：凝乳（カード）を含む。
小麦粉 (23110-0)：小麦又はメスリン（小麦とライ麦を混合したもの。）から製造されたもの。
粗糖 (23510-0)：てん菜糖及びかんしょ糖。香味料又は着色料を添加したものを除く。
蒸留酒 (24130-0)：ウイスキー、ラム酒、ジン、ウォッカ、リキュール及びコーディアルなど。
ワイン (24210-0)：グレープマスト、スパークリングワイン、ベルモット酒及び香味付けしたワインを含む。
ビール (24310-0)：麦芽から製造されたもの。
ミネラルウォーター (24410-0)：無加糖・無香料のミネラルウォーター及び炭酸水。
ソフトドリンク (24490-0)：水及びフルーツジュースを除く。
5-7 工業生産量−繊維
〔出典〕
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〔解説〕
「5-4 鉱業生産量−金属資源」の解説を参照。
毛糸 (26300-1)：紡毛糸、梳毛（そもう）糸及び獣毛糸。
綿糸 (26300-2)：縫糸以外。
毛織物 (26500-1)：衣類、家庭用、産業用の紡毛、梳毛織物又は繊獣毛製の織物。
絹織物 (26510-0)：絹又はくず絹。
綿織物 (26600-0)：綿の重量が85パーセント未満のものは、主に人工繊維を含む。
合成繊維織物 (26700-0)：強力糸、長・短繊維、綿などを含む合成繊維の織物。
5-8 工業生産量−木材・パルプ・紙
〔出典〕
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〔解説〕
「5-4 鉱業生産量−金属資源」の解説を参照。
製材 (31000-2)：針葉樹の木材を加工したもの（厚さ6ミリメートルを超えるもの）。
合板 (31400-1)：合板、ベニヤパネルと同様の集成材。
木材パルプ (32112-1)：化学パルプ（ソーダパルプ及び硫酸塩パルプ）。
新聞用紙 (32121-0)
段ボール紙 (32151-0)
衛生用紙 (32193-0)：トイレットペーパー、ペーパータオルなど。
5-9 工業生産量−石油・化学・セメント
〔出典〕
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〔解説〕
「5-4 鉱業生産量−金属資源」の解説を参照。
コークス (33100-0)：石炭を乾留（蒸し焼き）して得られる固形の残留物。ガス工場製のもの、コークス炉製のもの及び褐炭コークス。
発動機用ガソリン (33310-2)：航空機を除く内燃機関に使用する軽質炭化水素油。オクタン価を高めたもの。
ナフサ (33330-0)：高規格の発動機用ガソリン、ジェット燃料及び各種化学製品の原料。
灯油 (33340-1)：灯油、揮発油及び動力用ケロシン。
残渣 (ざんさ) 燃料油 (33370-0)：蒸留残油を含む燃料油。重油の主成分。
アスファルト (33500-3)：天然のアスファルトを除く。
か性ソーダ (34230-1)：固体又は液体ソーダ。
窒素質肥料 (34613-0)
カリ質肥料 (34615-0)：カーナライト、カリ岩塩及び天然カリウム塩を除く。
ポリスチレン (34720-1)：一次製品。
ポリ塩化ビニル (34730-1)：不純物を含まないもの。一次製品。
ポリプロピレン (34790-1)：一次製品。
合成ゴム (34800-0)
タイヤ (36111-0)：新品の自動車（ステーションワゴン及びレーシングカーを含む。）用のタイヤ。
石灰 (37420-0)：生石灰、消石灰及び水硬性石灰。
セメント (37440-0)：ポルトランドセメント、アルミナセメント、スラグセメント及び類似の水硬性セメント。クリンカー状のものを除く。
5-10 工業生産量−金属
〔出典〕
UN, Industrial Commodity Statistics Database 【参考】データベースの使い方
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〔解説〕
「5-4 鉱業生産量−金属資源」の解説を参照。
銑（せん）鉄 (41111-0)：銑鉄及びスピーゲル（マンガンと鉄の合金）。
粗鋼 (41120-0)：粗鋼、鉄の半製品、非合金鋼鉄、ステンレス鋼及びその他の合金鋼。
熱間圧延鋼板 (41210-0)：鉄又は非合金鋼鉄の熱間圧延鋼板。
亜鉛めっき鋼板 (41232-2)：亜鉛をめっきした圧延板。
棒鋼 (41240-0)：鉄又は鋼鉄の棒。
鋼管 (41270-1)：石油、ガスのパイプラインで使用する、鋳鉄以外の鉄又はスチールの鋼管。
精製銅 (41413-1)：加工していないもの。非合金。
アルミニウム (41431-1)：加工していないもの。非合金。
鉛 (41441-1)：加工していないもの。精製鉛。
亜鉛 (41442-1)：加工していないもの。非合金。
5-11 工業生産量−機械器具
〔出典〕
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〔解説〕
「5-4 鉱業生産量−金属資源」の解説を参照。
内燃機関 (43110-1)：ディーゼル機関、自動車用及び航空機用を除く。
ディーゼル機関 (43110-2)：圧縮点火内燃機関（ディーゼル又はセミディーゼル機関）。自動車用及び航空機用を除く。
コンバイン (44130-1)：収穫脱穀機。
旋盤 (44213-0)：金属加工用のターニングセンターを含む旋盤。
ボール盤、中ぐり盤 (44214-0)：金属加工用穴あけ機械。旋盤及びターニングセンターを除く。
掘削機械 (44420-1)：機械ショベル、掘削機及びショベルローダー。
冷蔵庫 (44811-1)：冷凍冷蔵庫。ドアが別々に取り付けられているもの。
洗濯機、乾燥機 (44812-1)：家庭用。洗濯乾燥機を含む。
デスクトップパソコン (45230-0)
固定電話 (47220-1)：テレビ電話を含む。
ラジオ (47310-1)：自動車用の受信機及び無線電話・無線電信の機能があるものを含む。
テレビ (47313-2)
バス (49112-0)：運転手を含む乗車定員10人以上の輸送用自動車。
乗用自動車 (49113-0)：公的輸送機関の自動車、ゴルフカートなどを除く。
トラック (49114-0)：オフハイウェイ用のダンプカーを除く。
自動二輪車 (49910-1)：オートバイ、スクーターなど（排気量50cc以下及びサイドカーを除く。）。
第6章 エネルギー （PDF：4,236KB ／ エクセル：79KB）
6-1 エネルギーバランス−生産・輸出入・消費量
〔出典〕
UN, Energy Statistics Yearbook 2020
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〔解説〕
一次エネルギー生産量＋輸入−輸出−国際輸送燃料−在庫変動＝供給量。
一次エネルギー：自然界に存在する形状で得られるエネルギー。石油、石炭、天然ガス、水力、地熱など。
一次エネルギー生産量
固形：石炭（褐炭を含む。）、亜炭、泥炭及びオイルシェールなど。
液体：原油、天然ガス液、液体バイオ燃料など。
ガス：天然ガス及びバイオガス。
電力：水力、風力、潮汐（ちょうせき）、波力、太陽光発電などの一次電力。
熱：原子力、地熱、太陽熱などの一次熱。
エネルギー輸出入量：一次及び二次エネルギー。
国際輸送燃料：国際輸送のための航空機及び船舶用燃料。バンカーともいう。一次及び二次エネルギー。
在庫変動：在庫積増は「プラス」、在庫取崩は「マイナス」。一次及び二次エネルギー。
最終エネルギー消費量：非エネルギー利用、エネルギー利用（産業、運輸、その他）による。
6-2 石炭・原油・天然ガス・電力供給量
〔出典〕
UN, Energy Statistics Yearbook 2020
2023年10月ダウンロード
6-3 ガス生産量
〔出典〕
UN, Energy Statistics Yearbook 2020
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
天然ガス：メタン、エタン、プロパンなど炭化水素ガスの混合物。
製造ガス：ガス工場などで製造されるガス。
コークス炉ガス：コークス製造の際に発生するガス。
高炉ガス：溶鉱炉から排出される副産ガス。
他の回収ガス：製造などで回収された可燃性ガス。
液化石油ガス：原油・天然ガスの採掘時、又は石油精製の過程で得られるプロパン、ブタンを主成分としたガスを加圧冷却して液化したもの。LPガスともいう。
6-4 電力発電量
〔出典〕
UN, Energy Statistics Yearbook 2020
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〔解説〕
火力、水力、原子力、風力、太陽光及びその他（地熱、潮汐、波力など）による発電量。自家発電を含む。
発電量：総発電量。
発電能力：純設備容量。
6-5 石炭・原油・天然ガス・ウラン埋蔵量
〔出典〕
UN, Energy Statistics Yearbook 2020
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
各資源の確認可採埋蔵量（現在の技術・経済条件下で、採掘できることが確認された量）。
無煙炭、瀝青（れきせい）炭、亜瀝青炭、褐炭：石炭を石炭化度（石炭の根源植物が石炭に変質する過程の進行度合い）の高い方から順に無煙炭、瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭及び亜炭・泥炭に分類し、一般に無煙炭から褐炭までを石炭と呼ぶ。
第7章 科学技術・情報通信 （PDF：4,236KB ／ エクセル：48KB）
7-1 国内研究費
〔出典〕
OECD, OECD.stat, Science, Technology and Patents 【参考】データベースの使い方
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〔解説〕
OECDの定義及び分類による。「企業」のデータについては、人文・社会科学を除く自然科学分野のみを計上している場合もある。
国内研究費：当該国内で使用された研究費。外国から割り当てられた資金で実施される研究・開発を含む。
財源：政府、企業、大学等、民間非営利団体、海外の5つの分類のうち、政府及び企業について掲載した。
研究主体：政府、企業、大学等、民間非営利団体の4つの分類のうち、政府、企業及び大学等について掲載した。
政府：中央・地方政府。主に政府に管理され、政府の資金によって運営されている非営利団体を含む。
企業：営利を目的とする会社、機関など。それらが運営する非営利団体を含む。
大学等：大学及びその他の高等教育機関。高等教育機関が直接管理・運営する実験施設及び病院を含む。
7-2 研究者数
〔出典〕
OECD, OECD.stat, Science, Technology and Patents 【参考】データベースの使い方
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〔解説〕
研究者数：研究・開発に従事する大学院博士課程の在籍者などを含み、研究・開発機関などにおける研究補助者、技能者、研究事務従事者などを除く。
フルタイム換算：研究開発業務に専従した時間割合を勘案すること。
7-3 産業財産権（工業所有権）
〔出典〕
特許庁「特許行政年次報告書」（2023年版）
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〔解説〕
産業財産権とは、特許権、意匠権、商標権などをいい、農業・鉱業・商業などの産業に関する知的財産を含む。
特許権：自然法則を利用した、新規性のある、産業上有用な発明に対して与えられる独占権。
意匠権：新たに考え出された物品の形状などに関するデザインに対して与えられる独占的排他的使用権。
商標権：登録した商標（商品・役務に使用する文字・図形などのマーク）の独占的排他的使用権。
7-4 電話
〔出典〕
ITU, ICT Statistics Home Page
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
固定電話契約数：加入者の電話機及びファクシミリを公衆交換電話網（PSTN）に接続する主要な回線（アナログ、ISDN、VoIP、WLL）の契約数。公衆電話及び衛星契約を含む。
移動電話契約数：PSTNへのアクセスを提供する移動電話サービス業者との契約数。
7-5 インターネット利用率
〔出典〕
ITU, ICT Statistics Home Page
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〔解説〕
原則として、各国の調査報告による。国により、インターネット・サービス・プロバイダー加入者数に基づく推計値の場合がある。
7-6 OECD 加盟国のブロードバンド契約数
〔出典〕
OECD, Broadband Portal
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〔解説〕
ブロードバンド回線（DSL、ケーブルインターネットなど、大容量のデータを短時間に送受信可能とする回線）の12月現在の契約数。
DSL（Digital Subscriber Line）：電話用のメタリックケーブルにモデムなどを設置する方式。
ケーブル：ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。
光ファイバー：光ファイバーを使用した通信ケーブル。一般的に使用されているメタルケーブルより、高速なデータの伝送を行うことができる。
第8章 運輸・観光 （PDF：4,236KB ／ エクセル：62KB）
8-1 道路
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Transport 【参考】データベースの使い方
2023年11月ダウンロード
〔解説〕
高速道路：主に自動車のために設計、建設された(1)中央帯により往復交通が方面別に分離され、(2)道路と同じ高さに踏切、鉄道及び路面電車の軌道又は歩道がない、(3)特定の車両に対する専用の標識がある道路。
舗装道路：アスファルト、コンクリート又は石畳で表面が覆われた道路。
未舗装道路：アスファルト、コンクリート又は石畳で表面が覆われていない道路。
8-2 自動車保有台数
〔出典〕
公益財団法人 矢野恒太記念会「世界国勢図会」（2023/24）
〔解説〕
路上を走行する自動車の登録台数。
乗用車：座席数10席未満で、タクシー、ハイヤーなどを含む。
トラック・バス：国により、大型を除く場合がある。
8-3 鉄道輸送量
〔出典〕
The World Bank, World Development Indicators
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
国により調査期間が異なる。
人キロ：旅客1人を1キロメートル輸送した場合、1人キロという。
トンキロ：貨物1トンを1キロメートル運送した場合、1トンキロという。
8-4 商船船腹量
〔出典〕
一般社団法人 日本船主協会「海運統計要覧」（2022年）
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〔解説〕
経済活動に従事している100総トン以上の船舶の年末現在の全容量。単位の1総トンは、100立方フィート又は2.83立方メートル。
原則として、各国の海外自治領及び第二船籍制度については本国の船籍に含めている。
8-5 海上貨物輸送量（月平均）
〔出典〕
UN, Monthly Bulletin of Statistics Online
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〔解説〕
当該国の港において、あらゆる国の船舶によって積荷又は揚荷された貿易貨物（輸送用容器を含む。）及び家畜の重量。保税倉庫への揚荷又は保税倉庫からの積荷を含む。郵便物、金銀塊、貨幣、乗客荷物、船用燃料、船舶用品、底荷、他の船舶に積み込まれずに取引される船舶そのもの、政府専用船により輸送された政府用品及び積替え貨物（輸入船舶から輸出船舶へ積み替えられたもの）は除く。
8-6 航空輸送量
〔出典〕
The World Bank, World Development Indicators
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
旅客輸送量：航空旅客には、国内登録航空会社の国内外の旅客が含まれる。
貨物輸送量：各飛行段階(離陸から次の着陸までの航空機の運航)で輸送される貨物量、速達貨物量及び外交上の貨物量。単位については「8-3 鉄道輸送量」の解説を参照。
8-7 到着旅行客数
〔出典〕
UN, Statistical Yearbook 2023, 66th issue
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
旅行客の到着数（延べ人数）。
旅行客：外国人入国者のうち、収入を得ることを目的としない、滞在期間が1年を超えない旅行者。移民、国境地帯居住者、本国と駐在国を移動する軍人・外交官・領事官、乗換客などを除く。
8-8 旅行収支
〔出典〕
The World Bank, World Development Indicators
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
他国の旅行客から得た収入額及び自国の旅行客が外国で支出した額。旅行費用（宿泊費、現地での交通費等）及び国際旅客運賃（渡航時の旅客運賃）。国により一部の費用を除く場合がある。
第9章 貿易 （PDF：4,236KB ／ エクセル：126KB）
9-1 国別輸出入総額
〔出典〕
UN, Monthly Bulletin of Statistics Analytical Trade Tables
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〔解説〕
貿易方式：貿易を記録するには、一般的に「一般貿易方式」又は「特別貿易方式」が用いられる。各方式の定義は次のとおりである。輸送途中で通過しただけ又は積み替えられただけの商品は計上されない。
一般貿易方式：
輸出…(1)国産品（全部又は一部が国内で生産された商品）の輸出、(2)市場に流通していた外国商品の再輸出、(3)保税倉庫に保管されていた外国商品の再輸出の合計。
輸入…(1)国内での消費を目的とする商品の輸入、(2)外国商品の保税倉庫への搬入の合計。
特別貿易方式：
輸出…(1)国産品（全部又は一部が国内で生産された商品）の輸出、(2)市場に流通していた外国商品の再輸出の合計。
輸入…(1)国内での消費を目的とする商品の輸入、(2)国内での消費を目的とする外国商品の保税倉庫からの搬出の合計。
輸出額：FOB価格（free on board：本船渡し価格）。本船に約定品を積み込むまでの費用を売り手が負担する取引条件。
輸入額：CIF価格（cost, insurance and freight：保険料・運賃込み価格）。本船に約定品を積み込むまでの費用、仕向港までの運賃及び保険料を売り手が負担する取引条件。
9-2 貿易指数
〔出典〕
UN, Monthly Bulletin of Statistics Analytical Trade Tables
2023年11月ダウンロード
〔解説〕
輸出額はFOB価格、輸入額はCIF価格。輸出入額については「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照。指数算出時の価格は、米ドル換算による。
数量指数：輸出入の数量の変化を示す。
価格指数：輸出入の平均価格の変化を示す。
9-3 輸出依存度・輸入依存度
〔出典〕
IMF, The Principal Global Indicators
2020年12月ダウンロード
〔解説〕
国内総生産（GDP）に対する輸出額及び輸入額の割合。原則として、輸出額はFOB価格、輸入額はCIF価格。輸出入額については「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照。
9-4 商品分類別輸出入額
〔出典〕
UN, Comtrade Database
2022年11月ダウンロード
〔解説〕
各国の最新年の輸出額（FOB価格）及び輸入額（CIF価格）。商品分類は標準国際貿易分類（SITC：Standard International Trade Classification）第4版の大分類による。輸出入額及び貿易方式については「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照。
商品分類：SITCコード（SITC）（5桁）は、左から1桁目が大分類、2桁目が中分類、3桁目が小分類、4桁目が細分類、5桁目が細々分類。
大分類は次のとおりである。
0 食料品及び動物（食用）
1 飲料及びたばこ
2 非食品原材料（鉱物性燃料を除く。）
3 鉱物性燃料
4 動植物性油脂
5 化学製品
6 工業製品
7 機械類及び輸送用機器
8 雑製品（中分類による内訳 81…プレハブ建築物、衛生器具、配管工事関係品、
暖房器具及び照明器具、82…家具及びその部品、83…旅行用具、ハンドバッグ類、
84…衣類及びその付属品、85…履物、87…光学機器、医療用機器、 計測機器及び制御機器、
88…写真用機器、その他の光学用品及び時計、89… その他の雑製品）
9 その他（中分類による内訳 91…郵便小包（種類別に分類されないもの）、
93…特殊取扱品（種類別に分類されないもの）、96…金貨以外の貨幣（法定通貨でないもの。）、
97…金（非貨幣用。金鉱石及び濃縮したものを除く。））
9-5 主要商品別輸出入額
〔出典〕
UN, Comtrade Database
2022年11月ダウンロード
〔解説〕
商品名の後の括弧内の数字はSITCコード（SITC）（「9-4 商品分類別輸出入額」の解説を参照）。輸出額はFOB価格、輸入額はCIF価格（「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照）。原則として、出典資料に記載されている国について、最新年の主要商品別輸出入額上位10か国を掲載。ただし、日本が11位以下で出典資料に記載されている場合には、10位の国に代えて括弧付きで掲載。
肉類（牛肉以外）：生鮮、冷蔵又は冷凍の肉。牛肉その他のくず肉を含む。
魚類：生鮮、冷蔵又は冷凍の魚。
甲殻類、軟体動物：生鮮、冷蔵又は冷凍のもの。塩漬けなどを含む。
小麦、メスリン：未製粉のもの。メスリンは、小麦とライ麦を混合したもの。
とうもろこし：未製粉のもの。種子を含み、スイートコーンを除く。
野菜、いも、豆類：生鮮、冷蔵、冷凍又は簡単な保存状態にしたもの。いも、豆類は乾燥品を含む。
果実、ナッツ：生鮮又は乾燥品。採油用ナッツを除く。
羊毛：羊以外の獣毛及びウールトップを含む。
鉄鉱石：精鉱を含む。
石炭：凝結させたものを除く。
原油：瀝青（れきせい）油を含む。
石油製品：揮発油、灯油、軽油、燃料油、潤滑油など。
紙、板紙：特定の形状に切ったもの及び製品を除く。
真珠、貴石、半貴石：未加工品、合成品及び再生品を含む。製品を除く。
銅：沈殿銅を除く。
アルミニウム：合金及び加工品を含む。
自動データ処理機械：データをメディアに転写するための機械。周辺機器を含む。
通信機器及び同付属品等：通信や音声の録音・再生装置。
乗用自動車：運転手を含む乗車定員9人以下のもの。
自動車部品・付属品等：シャシー及び車体を含む。
航空機等：ヘリコプター、飛行船、気球、宇宙船、関連機器及び部品を含む。
船舶等：浮体構造物（浮き桟橋など）を含む。
衣類：帽子、手袋などの付属品を含む。
9-6 主要相手国別輸出入額
〔出典〕
UN, Comtrade Database
2022年11月ダウンロード
〔解説〕
輸出額はFOB価格、輸入額はCIF価格。輸出入額及び貿易方式については「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照。
相手国：各国の最新年の貿易相手国について、主要先進国は輸出、輸入それぞれ上位10か国を、それ以外の国は上位5か国を掲載。
第10章 国際収支・金融・財政 （PDF：4,236KB ／ エクセル：76KB）
10-1 国際収支
〔出典〕
IMF, Balance of Payments and International Investment Position Statistics
2023年12月ダウンロード
〔解説〕
一定期間における当該国の対外経済取引を体系的に記録したもの（国際通貨基金（IMF）の国際収支マニュアル第6版による。）。
貿易・サービス収支：生産活動の成果である諸品目の取引を計上。貿易収支は、財貨の取引（輸出入）を計上する項目で、一般商品、仲介貿易商品及び非貨幣用金に区分。一般商品については、輸入、輸出ともにFOB価格（「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照）。サービス収支は、サービス取引を計上する項目で、輸送、旅行及びその他サービスに区分。
第一次所得収支：生産過程に関連した所得及び財産所得を計上。雇用者報酬、投資収益及びその他第一次所得に区分。
第二次所得収支：経常移転による所得の再配分を計上。「移転」とは、「交換」と対比させる取引の概念であり、当事者の一方が経済的価値のあるもの（財貨、サービス、金融資産及び非金融非生産資産）を無償で相手方に提供する取引を指す。居住者の部門によって、「一般政府」と「一般政府以外」に区分。
資本移転等収支：資本移転及び非金融非生産資産の取得処分を計上。
金融収支：対外金融資産負債に係る取引を計上。直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備に区分し、さらに、それぞれ資産及び負債に区分。資産・負債が増加した場合は「プラス」、減少した場合は「マイナス」。
10-2 外貨準備高
〔出典〕
IMF, International Financial Statistics
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産（各年末現在）。金、SDR、IMFリザーブポジション及びその他外貨準備からなる。
金：純金1トロイオンス＝35 SDRで米ドルに換算。
SDR：Special Drawing Rights（特別引出権）は、IMF加盟国の準備資産を補完する手段として、IMFが1969年に創設した国際準備資産（各国の出資割当額に比例して配分）。
IMFリザーブポジション：IMF加盟国がその出資割合額に応じて、ほぼ無条件で借りることのできる相当額。
10-3 為替相場
〔出典〕
IMF, International Financial Statistics
2023年9月ダウンロード
10-4 マネーストック
〔出典〕
IMF, International Financial Statistics
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量。具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（金融機関及び中央政府以外の経済主体。非居住者を除く。）が保有する現金通貨や預金通貨などの通貨量の残高。国により、定義が異なる。
現金通貨：国内経済において法定通貨として認められた紙幣と硬貨。
預金通貨：通貨当局と預金銀行において、小切手又は要求に応じて支払われる預金。
準通貨：解約して、現金通貨や預金通貨に替えることにより、決済手段になる金融商品。定期預金など。
政策金利：中央銀行が政策的判断に基づいて裁量的に決定する金利。
10-5 主要国の財政収支
〔出典〕
財務省「財政関係基礎データ」（令和5年4月）
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
財務省において、各国の財政統計を取りまとめたもの。
10-6 OECD加盟国の一般政府財政収支（対名目GDP比）
〔出典〕
OECD, OECD.stat, Economic Projections, OECD Economic Outlook No 114 - November 2023 【参考】データベースの使い方
2023年12月ダウンロード
〔解説〕
一般政府：中央政府、州政府、地方政府及び社会保障基金。
10-7 OECD加盟国の国内総生産に対する税収
〔出典〕
OECD, OECD.stat, Public Sector, Taxation and Market Regulation 【参考】データベースの使い方
2023年12月ダウンロード
第11章 国際開発援助 （PDF：4,236KB ／ エクセル：117KB）
11-1 開発途上国への公的開発資金の流れ
〔出典〕
OECD, Statistics on Resource Flows to Developing Countries
2023年6月ダウンロード
〔解説〕
公的開発資金（ODF：Official Development Finance）：政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）及びその他の公的資金（OOF：Other Official Flows）が含まれる。
・政府開発援助（ODA）：開発途上国・地域又は国際機関を対象とする、(1)公的機関又はその実施機関によって供与される、(2)開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的とする、(3)譲許的性格を有する（有償資金協力の場合、貸付条件（金利、償還期間等）が受取国にとって有利に設定されている）、の3条件を満たす援助。軍事目的のものは含まない。各国が相手国に直接行う「二国間援助」と、国際機関を経由して行う「多国間援助」がある。二国間援助には、贈与（無償資金協力、技術協力）及び政府貸付等（有償資金協力）があり、多国間援助には、国連機関、国際機関及び国際金融機関等への拠出・出資などがある。
・その他の公的資金（OOF）：ODAとしての条件を満たさない公的資金。輸出信用、直接投資、国際機関に対する融資など。
開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）：OECDの中で、開発援助（開発途上国（地域）の経済・社会開発に対する援助）について専門的な議論、検討を行っている組織であり、OECD加盟国のうち31か国及び欧州連合で構成。
11-2 国際機関から開発途上国への公的開発資金の流れ
〔出典〕
OECD, Statistics on Resource Flows to Developing Countries
2023年6月ダウンロード
〔解説〕
純額ベース（一定期間における開発途上国の受取額から返済額を差し引いたもの）。「譲許的援助」と「非譲許的援助」とに区分されている。
国際連合：国際連合、その補助機関などの資金協力の合計。
その他：カリブ開発銀行、アラブ経済社会開発基金など。
11-3 DAC加盟国の経済協力支出額
〔出典〕
OECD, Statistics on Resource Flows to Developing Countries
2023年6月ダウンロード
〔解説〕
純額ベース。国民総所得（GNI）については「3-8 国民総所得」の解説を参照。
民間資金（PF：Private Flows）：銀行貸付、民間輸出信用、直接投資、開発途上国及び国際機関の証券・債券の購入など。
11-4 DAC加盟国の二国間ODAの地域別配分
〔出典〕
OECD, Statistics on Resource Flows to Developing Countries
2023年6月ダウンロード
〔解説〕
総額ベース。ODAの地域別実績の割合（地域別に分類できない援助を除く。）。地域区分はDACによる。
11-5 DAC加盟国の二国間ODAの分野別配分
〔出典〕
OECD, Statistics on Resource Flows to Developing Countries
2023年6月ダウンロード
〔解説〕
ODAの約束額（援助国と被援助国間で協力の内容を取り決めた交換公文書に基づく額）による分野別の配分割合。分野の区分はDACによる。
社会・行政基盤：教育、保健、人口政策、リプロダクティブ・ヘルス、政府及び市民社会、水供給・衛生など。
経済基盤：運輸・通信、エネルギーなど。
生産：農林水産業（農村開発を含む。）、鉱工業・建設、貿易・観光など。
その他：プログラム援助、債務救済、人道支援、行政経費など。含まれる項目は国により異なる。債務救済には、非ODA債務救済を含む。
11-6 経済協力資金受取額
〔出典〕
OECD, OECD.stat, Development 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
純額ベース。ODA、OOF及びPFの総額。
後発開発途上国（LDCs：Least Developed Countries）：国連による開発途上国の所得別分類で、開発途上国の中でも特に開発が遅れている国。これらの国は、DACが作成する「援助受取国・地域リスト」にも掲載されている。
11-7 開発途上国の社会・環境指標
〔出典〕
UNDP, Human Development Report 2021/2022
2022年10月ダウンロード
The World Bank, World Development Indicators
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
各国政府が国際機関に提供した情報及び国際機関の研究調査等に基づき、UNDP（(1)〜(4)）及び世界銀行（(5)〜(16)）が取りまとめたもの。データの年次が「2009-19」のように表記されているものは、その期間内に入手できた直近の年次データであることを示す。
(1) 人間開発指数（HDI）：健康、知識、生活水準という人間開発の3つの側面に関して、ある国における平均達成度を測るための指標。HDIは0〜1の間の数値で表され、1に近いほど人間開発が進んでいることを示す。
(2) 国際貧困ライン以下の人口割合：国際貧困ライン（1人1日当たりの生活費1.90米ドル―購買力平価換算）以下の人口割合。「購買力平価」は、「3-9 OECD加盟国の購買力平価の推移」の解説を参照。
(3) 多次元貧困指数（MPI）：健康、知識、生活水準の面における深刻な貧困の度合いを数値化した指標。数値が大きいほど多次元貧困度が高い。
(4) 平均就学年数：25歳以上の人が生涯を通じて受けた教育年数の平均。
(5) 5歳未満の発育阻害児の割合：WHOの「子どもの成長と発育の評価基準」（WHO Child Growth Standards）による身長年齢比の中央値から、標準偏差がマイナス2を下回る生後0〜59か月児の割合（推計値）。
(6) 乳児死亡率：出生時から満1歳に達する日までに死亡する確率。出生1,000人当たりの死亡数で表す。
(7) 5歳未満児死亡率：出生時から満5歳に達する日までに死亡する確率。出生1,000人当たりの死亡数で表す。
(8) 栄養不良の人口割合：食物摂取量が慢性的に十分でない人口割合。
(9) 安全に管理された飲料水を利用している人口割合：自宅にあり、必要な時に入手でき、排泄物や化学物質によって汚染されていない、改善された水源から飲料水を利用している人口割合。改善された水源とは、水道、管井戸、保護された掘削井戸、保護された泉及び梱包又は配達される水など。
(10) 電力を利用できる人口割合：電力を利用することができる人口割合。
(11) 妊産婦死亡率：出生10万人当たり、妊娠中又は妊娠終了から42日以内に、妊娠関連の原因で死亡した女性の人数（推計値）。
(12) 医師などが補助した出産の割合：妊娠・陣痛中及び産後の女性に対して、必要な監督及び自己分娩や新生児の世話に関する助言を与えるように訓練を受けた人が補助を行った分娩の割合。
(13) 15〜19歳女性の出生率：15〜19歳の女性1,000人当たりの出生数。
(14) 15〜49歳既婚女性の避妊実行率：本人又は相手が少なくとも1つの近代的方法による避妊を実施している女性の割合。近代的方法とは、避妊手術、ピル、子宮内避妊器具（IUD）、男性用コンドーム、注射型避妊薬、インプラント（ノルプラント（皮下埋込式避妊薬）を含む。）、バリア避妊法、女性用コンドーム及び緊急避妊法など。
(15) 幼児へのはしかワクチン接種率：生後12か月又は調査日までに、はしかワクチンの接種を受けた生後12〜23か月の幼児の割合。
(16) 結核罹患率：人口10万人当たりの結核罹患者数（推計値）。
11-8 難民の人口
〔出典〕
UNHCR, Global Trends 2020，2021，2022
2023年7月ダウンロード
〔解説〕
UNHCRによる推計値を含む暫定値。各年12月31日現在。
総数：難民のほか、庇護（ひご）希望者（自国を離れ、他国で庇護申請を希望し、法的な難民としての認定を待つ人々）、帰還民（出身国へ帰還した人々）、国内避難民（他国へ逃れることができず国内で避難しているため、国際法に基づく保護や援助を受けることができない人々）、無国籍者などUNHCRの援助対象者が含まれる。
難民：人種、宗教、国籍、政治的意見又は特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国へ逃れ、国際的保護を必要とする人々。難民と同様の保護を受けている者を含む。
第12章 労働・賃金 （PDF：4,236KB ／ エクセル：150KB）
12-1 男女、年齢階級別労働力人口比率
〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database 【参考】データベースの使い方
2023年11月ダウンロード
〔解説〕
労働力人口：労働供給を行う全ての人口。具体的には、特定の調査対象期間に就業又は失業していた人の総数。
年齢階級別労働力人口比率：年齢階級別15歳以上人口に占める年齢階級別労働力人口の割合。年齢階級が異なる国については注記。
12-2 男女別15歳以上就業者数
〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database 【参考】データベースの使い方
2023年12月ダウンロード
〔解説〕
調査期間中に働いていた一定年齢以上の有給の雇用者（軍隊を含む。）及び自営業主（家族従業者を含む。）の数。有給の休業者を含む。
12-3 産業別15歳以上就業者数
〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database 【参考】データベースの使い方
2023年12月ダウンロード
〔解説〕
勤め先の事業所の産業（事業内容）別就業者数。産業分類は国際標準産業分類(ISIC：International Standard Industrial Classification of All Economic Activities)の第4版（Rev.4）による。
12-4 職業別15歳以上就業者数
〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database 【参考】データベースの使い方
2023年12月ダウンロード
〔解説〕
職業（本人の仕事の種類）別就業者数。職業分類は国際標準職業分類(ISCO：International Standard Classification of Occupations)による。
12-5 男女別15歳以上失業者数及び失業率
〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database 【参考】データベースの使い方
2023年11月ダウンロード
〔解説〕
失業者：就業可能な状態にあるが仕事がなく、仕事を探している者。
失業率：労働力人口に占める失業者の割合。
12-6 男女別週当たり実労働時間
〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database 【参考】データベースの使い方
2023年12月ダウンロード
〔解説〕
就業者の1週間当たり平均実労働時間。就業形態は、雇用者。労働時間は、調査期間に実際に働いた時間。産業分類はISICの第4版（Rev.4）による。
12-7 男女別月平均賃金
〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database 【参考】データベースの使い方
2023年11月ダウンロード
〔解説〕
雇用者1人当たり1か月平均賃金。産業分類は、ISICの第4版（Rev.4）による。第3版1（Rev.3.1）による場合は注記。
12-8 OECD加盟国の労働生産性
〔出典〕
公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較」（2022年版）
2023年11月ダウンロード
〔解説〕
国内総生産（GDP）を就業者数で除したもの。
12-9 労働災害件数（死亡）
〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database 【参考】データベースの使い方
2023年11月ダウンロード
〔解説〕
労働災害：就業中の事故に起因する死亡、負傷及び疾病。国により定義、報告の種類、対象などが異なる。産業分類はISICによる。
12-10 労働争議
〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database 【参考】データベースの使い方
2023年11月ダウンロード
〔解説〕
労働争議：労働者又は雇用主が要求又は抵抗のために行う意図的な一時作業停止（ストライキ及びロックアウト）。国により定義、集計方法、対象などが異なる。
件数：ストライキ及びロックアウトの発生件数。前年より継続している場合を含む。
参加人員：直接的又は間接的に参加した労働者（ストライキやロックアウトの結果、作業不能となった労働者）。
損失日数：作業停止により労働に従事しなかった延べ日数。
第13章 物価・家計 （PDF：4,236KB ／ エクセル：44KB）
13-1 生産者物価指数
〔出典〕
UN, Monthly Bulletin of Statistics Online
2023年8月ダウンロード
〔解説〕
生産者物価指数(PPI：Producer Price Index)：生産地から出荷される時点又は生産過程に入る時点における、財・サービス価格の変化を示す指数。通常「取引価格」であり、控除できない間接税を含み、補助金を除く。産業の範囲は国により異なるが、「農林水産業」、「鉱業及び採石業」、「製造業」及び「電気・ガス及び水供給業」などである。
ここでは次の分類による。
国内供給品
国内市場向け国内生産品
農林水産物
工業製品
輸入品
13-2 消費者物価指数
〔出典〕
IMF, International Financial Statistics
2023年8月ダウンロード
〔解説〕
消費者が購入する財・サービスを一定量に固定し、これに要する費用の変化を指数値で示したもの。国により、対象とする地域、調査世帯等が限定される場合がある。
13-3 国際商品価格指数・主要商品価格
〔出典〕
The World Bank, Commodity Price Data
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
国際商品価格指数：ラスパイレス式による。国際的に取引される主要商品の市場価格に基づく。
エネルギー：原油、石炭及び天然ガス。
非エネルギー：燃料及び貴金属を除く以下の品目による。
飲料：ココア、コーヒー及び茶。
食料：植物油、豆類、穀類、果実類、肉類、魚介類、砂糖など。
農産原材料：たばこ、木材、綿花及びゴム。
肥料：リン酸塩岩、尿素、塩化カリウムなど。
金属：アルミニウム、鉄鉱石、銅、鉛、すず、ニッケル及び亜鉛。
貴金属：金、プラチナ及び銀。
価格/単位：取引市場で通常使用される数量単位当たりの価格。
13-4 赴任地別生計費指数（国連職員）
〔出典〕
UN, Monthly Bulletin of Statistics Online
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
国連本部（米国、ニューヨーク）から世界各国に派遣されている職員の赴任地別の生計費指数。職員が支出する、商品、サービス及び住宅の価格からそれぞれの赴任地において、ニューヨークと同等の生活をするために必要な生計費を毎年定期的に算出している。
この生計費指数は、国連が職員の海外勤務手当の算出のために作成しているものであり、一般的な生計費の国際比較、内外価格差等を表すものではない。
第14章 国民生活・社会保障 （PDF：4,236KB ／ エクセル：65KB）
14-1 死因別死亡率
〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook 2017, 2021 【参考】データベースの使い方
2022年12月ダウンロード
〔解説〕
疾病及び関連保健問題の国際統計分類(ICD：International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems)第10版による死因別の死亡数（人口10万人当たり）。
総数：他の死因を含む。
循環器系の疾患：心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患など。
呼吸器系の疾患：インフルエンザ、肺炎など。
消化器系の疾患：胃潰瘍、十二指腸潰瘍、肝疾患など。
14-2 医療費支出・医師数・病床数
〔出典〕
The World Bank, World Development Indicators
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
医療費支出：医療費支出の推計は、その一年の間に消費されたヘルスケア商品及びサービスを含み、建物、機械、IT、緊急用又は感染症の流行に備えたワクチンの備蓄などの資本的医療費支出を除く。
公的医療費支出：医療費支出のうち、国内の公的資金源から支出されたもの。国内の公的資金源は、内部移転及び助成金としての国内収入、移転、任意の健康保険受益者、対家計非営利団体又は企業の資金調達スキームへの補助金並びに義務的な繰上げ返済及び社会保険料の拠出を含む。政府が医療に費やした外部資源を除く。
医師：総合医及び専門医を含む。
看護師・助産師：准看護師・補助助産師、歯科衛生士などを含む。
病床数：病院（公的・民間・総合・専門）及びリハビリテーション施設における入院患者用のベッド数。
14-3 交通事故
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Transport 【参考】データベースの使い方
2023年11月ダウンロード
〔解説〕
事故件数：道路上において、車両の交通によって発生した、人の死亡又は負傷を伴う事故の件数。極めて短い間隔で連続して起こる複数車両による衝突事故は、1件と数える。物的損害のみの事故を除く。
負傷者数：治療を必要とする負傷者数。
死者数：即死及び交通事故発生後30日以内の死亡者数。
14-4 1人当たり供給熱量
〔出典〕
FAO, FAOSTAT：Food Balances
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
国民に対して供給される総熱量を、当該年の人口及び日数で除したもの。FAO推計値。
各項目の内容は原則として以下のとおり。国によっては一部除かれる場合がある。
穀類：米、小麦、大麦、とうもろこし、ライ麦、えん麦及びその他の穀物。ビールを除く。
いも類：ばれいしょ、かんしょ、キャッサバ及びその他の塊根類。
砂糖類：砂糖、はちみつ及びその他の甘味料。
豆類：いんげん（乾燥豆）、えんどう及びその他の豆類。大豆及びナッツ類を除く。
肉類：牛肉、羊・山羊肉、豚肉、家きん肉及びその他の食肉。くず肉を含む。
乳製品：バターを除く。
魚介類：甲殻類、軟体動物などを含む。
14-5 生活時間
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Social Protection and Well-being, Time Use 【参考】データベースの使い方
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
人々が日々の活動にどのように時間を割り当てているかについて、24時間（1,440分）で記録したもの。
推計の精度と方法は国によって異なる。
有償労働：有給の仕事、求職活動、通勤・通学、授業への出席、研究・宿題など。
無償労働：日常の家事、買い物、世帯員のケア、非世帯員のケア、ボランティア活動、家事活動に関連する移動など。
パーソナルケア：生理的に必要な活動（睡眠、食事、休息など）、個人・家族の健康管理、精神的・宗教的ケアに関する個人的ケア活動に関連する移動、めい想など。
余暇：社交、文化・娯楽・スポーツイベントへの参加、趣味など。
その他：精神的・宗教的活動、市民の義務、不特定の活動。
14-6 OECD加盟国の国内総生産に対する社会支出
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Social Protection and Well-being, Social Protection 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
所得再配分機能を持ち、政策分野（高齢、遺族、障害・業務災害・傷病、保健、家族、積極的労働市場政策、失業、住宅、他の政策分野）のいずれかに該当し、資金管理が政府、社会保障基金又は非政府機関である支出。
第15章 教育・文化 （PDF：4,236KB ／ エクセル：65KB）
15-1 教員1人当たり生徒数
〔出典〕
UNESCO Institute for Statistics, UIS. Stat 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
国・公・私立学校の合計。原則として学校やその他の教育機関の行政記録に基づくが、UNESCO Institute for Statistics（UIS）などによる推計値の場合もある。学校教育の制度及び年限は国により異なる。
教員：特定の国において特定の教育水準で指導するために必要な最低限の学歴を有する者。パートタイム教員はフルタイム換算されている。また、2交代制の教員は2人として扱われている。
初等教育：一般的には5・6・7歳から始まり、6年間の基礎的な教育を与えるプログラム。
前期中等教育：幅広い基礎的な学習教科、専門的な学習の前段階として構成される。
後期中等教育：前期中等教育より更に専門化された学習教科で構成される。
15-2 男女別教員の比率
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Education and Training, Education at a Glance 【参考】データベースの使い方
2023年9月ダウンロード
15-3 男女別在学率
〔出典〕
UNESCO Institute for Statistics, UIS. Stat 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
就学年齢人口に対する在学者（国・公・私立学校及びその他の教育機関の合計）の割合。原則として各国の調査、行政記録などに基づくが、UIS及び各国による推計値の場合もある。
15-4 在学者1人当たり学校教育費
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Education and Training, Education at a Glance 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
各教育段階別に、公財政教育支出及び私費負担教育費の合計を在学者数（フルタイム換算）で除したもの。
高等教育以外の中等後教育：一般的に、後期中等教育の範囲で、幅広い知識を得るプログラム。学究よりも就職を意識したプログラム又はその両方が含まれる（日本では、高等学校専攻科と大学・短期大学の別科が相当）。
高等教育：大学、専門学校などにおける、高度かつ専門的に学ぶプログラム。学問的な分野のみならず、職業的な分野も含む。
15-5 国内総生産に対する学校教育費の比率
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Education and Training, Education at a Glance 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
15-6 男女別識字率
〔出典〕
UNESCO Institute for Statistics, UIS. Stat 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
15歳以上人口に対する識字（読み書きができる）人口の割合。データは主に各国が実施した人口センサスなどに基づくが、UISなどによる推計値の場合もある。「識字」の定義は国により異なる。
15-7 学習到達度
〔出典〕
OECD, PISA Database
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
15歳の生徒を対象とした３年ごとの調査で、社会的、経済的生活に不可欠な重要な知識やスキルをどの程度習得しているかを測るもの。読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野について、１分野を順に中心分野として重点的に調査。中心分野として実施した最初の年のOECD加盟国平均得点を基準値（500点）とし、異なる実施年の結果が比較できるよう調整し、各国、各年の平均得点を算出。
読解力：自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、社会に参加するために、テキストを理解し、利用し、評価し、熟考し、これに取り組むこと。
数学的リテラシー：様々な文脈の中で数学的に定式化し、数学を活用し、解釈する個人の能力。数学的に推論することや、数学的な概念・手順・事実・ツールを使って事象を記述し、説明し、予測することを含む。
科学的リテラシー：科学的な考えを持ち、科学に関連する諸問題に関与する能力として、「現象を科学的に説明する」こと、「科学的探究を評価して計画する」こと、「データと証拠を科学的に解釈する」こと。
15-8 新聞発行部数
〔出典〕
世界ニュース発行者協会（WAN-IFRA）外部委託した部数調査
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
有料日刊紙の発行部数。電子版は含まない。
15-9 映画
〔出典〕
UNESCO Institute for Statistics, UIS. Stat 【参考】データベースの使い方
2020年7月ダウンロード
〔解説〕
UISなどによる推計値を含む場合もある。
映画館数：映画を商業上映する常設映画館数。その他、アートシアター、移動映画館及び屋外映画館（ドライブイン映画館など）を含む。
15-10 テレビ
〔出典〕
ITU, Yearbook of Statistics, Telecommunication/ICT Indicators 2009-2018
〔解説〕
テレビ保有世帯率は、その国における最も新しい年次を掲載。
IPTV契約数：インターネットプロトコルテレビ（IPネットワークを用いて提供されるテレビ）の契約数。ストリーミング配信のビデオ、ネット配信動画を除く。
第16章 環境 （PDF：4,236KB ／ エクセル：109KB）
16-1 大気汚染物質の排出量
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Air and Climate 【参考】データベースの使い方
2023年9月ダウンロード
〔解説〕
人為的に排出された硫黄酸化物、窒素酸化物、一酸化炭素及び非メタン炭化水素の排出量。定義、測定法は国により異なる。
硫黄酸化物（SOx）：大気汚染や酸性雨などの原因となる酸化物。石油や石炭など硫黄分が含まれる化石燃料の燃焼により発生する。
窒素酸化物（NOx）：光化学スモッグや酸性雨などの原因となる酸化物。主な発生源は自動車の排気ガス。
非メタン炭化水素（NMVOC）：メタン以外の炭化水素の総称。非メタン揮発性有機化合物ともいう。
GDP単位当たり排出量：購買力平価によるGDP1,000米ドルを産出するために排出した大気汚染物質の量。
16-2 大気汚染物質の発生源別排出量の変化
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Air and Climate 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
移動発生源：自動車、船舶、航空機など。
固定発生源：発電所、工場など。
16-3 温室効果ガス排出量の推移
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Air and Climate 【参考】データベースの使い方
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
人為的に排出された二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素の量。
16-4 燃料燃焼による二酸化炭素排出量
〔出典〕
IEA, CO2 Emissions from Fuel Combustion Highlights 2020
2020年11月ダウンロード
IEA, Greenhouse Gas Emissions from Energy Highlights
2022年10月、2023年10月ダウンロード
〔解説〕
データは燃料燃焼によるもののみであるため、「16-3 温室効果ガス排出量の推移」の内訳の「二酸化炭素排出量」とは異なる。
16-5 河川の水質
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Water
2018年10月ダウンロード
〔解説〕
河川：流域面積の広い主要河川における河口又は国境内の下流地点で測定。
生物化学的酸素要求量（BOD）：河川の水質の汚染度合いを示す指標（年平均値）。水中の微生物（バクテリア）が有機物の分解に要する酸素量で、値が大きいほど汚染が進んでいる。国により測定方法が異なる。
16-6 湖沼の水質
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Water
2018年10月ダウンロード
〔解説〕
各湖沼におけるリン及び窒素の濃度の年平均値。国及び調査年により測定方法が異なる。
全リン：水中に存在する無機及び有機リン化合物中のリンの総量。
全窒素：水中に存在する無機態窒素（アンモニウム態窒素、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素）及び有機態窒素の合計。
16-7 絶滅・絶滅危惧生物
〔出典〕
IUCN, IUCN Red List of Threatened Species, Version 2022.2
2023年10月ダウンロード
〔解説〕
絶滅種：絶滅種（既に絶滅したと考えられる種）及び野生絶滅種（野生では絶滅しているが、飼育・栽培下、又は過去の分布域外に個体（個体群）が帰化して生息している状態でのみ生存している種）。
絶滅危惧種：野生での絶滅の危険性が極めて高い種、絶滅の危険性が高いと考えられる種及び絶滅の危険が増大している種。
16-8 下水処理施設利用人口の割合
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Water 【参考】データベースの使い方
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〔解説〕
公共下水道及び下水処理施設を利用している人口の割合。下水処理施設における処理方法、対象地域などは国により異なる。
一次処理：固形物を除去する処理。
二次処理：微生物を利用し、有機物を除去する処理。
三次処理：一次及び二次処理では十分に除去できなかった有機物や窒素、リンを除去する処理。
16-9 一般廃棄物排出量の推移
〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Waste 【参考】データベースの使い方
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〔解説〕
一般廃棄物排出量：地方自治体（地方自治体の委任を受けたものも含む。）及び民間の一般廃棄物処理業者により収集された廃棄物の重量。家庭、商店、事務所、学校・病院・政府機関の施設からの廃棄物で、くず及び粗大ごみを含む。廃棄物の定義は国により異なる。
リサイクル率：各国内消費量に対し、リサイクルするために収集された量の比率。工場内での再使用及び燃料としての再使用は除く。国により定義が異なる。
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