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労働力調査
総務省統計局の実施する「労働力調査」をかたったメールを送信して回答を求める事案が確認されています。
労働力調査は調査員が世帯に訪問して回答を求める調査ですので、メールのみで回答を求めるものではありません。
決して回答を行わないよう、注意してください。
- 労働力調査かんたんガイド
調査のしくみやスケジュール、インターネットでの回答方法などをご案内しています。
労働力調査は、我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に、毎月調査しています。
労働力調査の結果は、これら調査世帯の方々の御理解・御回答によって得られており、この調査から明らかになる完全失業率等が景気判断や雇用対策等の基礎資料として利用されています。（毎月公表しているデータは、どなたでも利用可能です。）
最新結果 2026年（令和8年）6月分・長期時系列データ
- 令和8年7月31日 オーダーメード集計の利用可能年次を追加（令和7年1月〜令和7年12月）しました。
- 令和8年7月31日 労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）6月分 全国結果
- 令和8年7月31日 労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）4〜6月期平均 全国・11地域別結果
- 令和8年5月29日 <参考>労働力調査（基本集計）都道府県別結果（モデル推計値） 2026年1〜3月期平均
- 令和8年5月15日 労働力調査（詳細集計）2026年（令和8年）1〜3月期平均 全国結果
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