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サービス産業動態統計調査の概要

サービス産業動態統計調査について

調査の目的

　サービス産業動態統計調査は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにする統計（統計法に基づく基幹統計「サービス産業動態統計」）を作成することを目的に調査します。

調査の沿革

　一国経済に占めるサービス分野の重要度が増す中、サービス産業の生産活動の実態は、経済センサスや経済構造実態調査による産業横断的な構造統計により毎年詳細に把握されることとなりましたが、月次の基幹統計調査は存在していませんでした。

　サービス産業を対象とした月次の基幹統計の整備は、これまで累次にわたる「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）においても重要課題の一つとされており、第IV期基本計画（令和5年3月閣議決定）では、「事業活動が多岐にわたり、その変化も激しいサービス産業の実情を踏まえ、その動向を継続的かつ適切に把握するための調査手法を確立するとの観点に立って、サービス産業を対象とした月次の基幹統計の整備に向けた検討に着手する」ことが求められていました。

　これを踏まえ、総務省及び経済産業省は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにするための新たな月次の基幹統計（サービス産業動態統計）を作成するため、既存の一般統計調査であるサービス産業動向調査と特定サービス産業動態統計調査（経済産業省所管）を統合し、総務省の単管によるサービス産業動態統計調査（基幹統計調査）を創設・実施することとしたものです。

（※）統計委員会諮問資料から抜粋

サービス産業等の主要産業における統計体系

（注）ここでは、卸売業・小売業を除く第三次産業を「サービス産業」としています。

既存統計調査の統合

調査の法的根拠

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

サービス産業動態統計調査の内容

調査の対象

　調査は、以下の産業に属する企業等^*又は事業所を対象に行います。
　なお、中分類ごとに設けられている小分類「管理，補助的経済活動を行う事業所」に属する事業所を除きます。
　*「企業」とは、事業活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所をいいます。
　「企業等」とは、事業活動を行う法人（外国の会社を除く。）のほか、個人経営の事業所及び企業並びに国・地方公共団体が運営する公営企業等を一部含めたものをいいます。

**日本標準産業分類（平成25年10月改定）**
大分類	中分類	備考
G　情報通信業	37　通信業 38　放送業 39　情報サービス業 40　インターネット附随サービス業 41　映像・音声・文字情報制作業
H　運輸業，郵便業	42　鉄道業 43　道路旅客運送業 44　道路貨物運送業 45　水運業 46　航空運輸業 47　倉庫業 48　運輸に附帯するサービス業 49　郵便業（信書便事業を含む）
K　不動産業，物品賃貸業	68　不動産取引業 69　不動産賃貸業・管理業 70　物品賃貸業
L　学術研究，専門・技術サービス業	72　専門サービス業（他に分類されないもの） 73　広告業 74　技術サービス業（他に分類されないもの）	○　中分類「71　学術・開発研究機関」及び細分類「7282　純粋持株会社」を除く
M　宿泊業，飲食サービス業	75　宿泊業 76　飲食店 77　持ち帰り・配達飲食サービス業
N　生活関連サービス業，娯楽業	78　洗濯・理容・美容・浴場業 79　その他の生活関連サービス業 80　娯楽業	○　小分類「792　家事サービス業」を除く
O　教育，学習支援業	82　その他の教育，学習支援業	○　中分類「81　学校教育」を除く
P　医療，福祉	83　医療業 84　保健衛生 85　社会保険・社会福祉・介護事業	○　小分類「841　保健所」、「851　社会保険事業団体」及び「852　福祉事務所」を除く
R　サービス業（他に分類されないもの）	88　廃棄物処理業 89　自動車整備業 90　機械等修理業（別掲を除く） 91　職業紹介・労働者派遣業 92　その他の事業サービス業 95　その他のサービス業	○　中分類「93　政治・経済・文化団体」、「94　宗教」及び「96　外国公務」を除く

抽出方法

(1) 企業等（全数調査）
　　次のア又はイに該当する企業等を悉皆層とし、全数調査します。
　　悉皆層については、交替を行わず継続的に調査します。
　　　ア　調査対象産業のうち、以下の産業を主産業とする企業等
　　　　　　小分類371－固定電気通信業
　　　　　　小分類372－移動電気通信業
　　　　　　小分類381－公共放送業（有線放送業を除く）
　　　　　　中分類42－鉄道業
　　　　　　中分類46－航空運輸業
　　　　　　中分類49－郵便業（信書便事業を含む）
　　　イ　資本金・出資金・基金が1億円以上の会社企業であって、ア以外の企業等

(2) 事業所（全数調査又は標本調査）
　上記(1)ア又はイに該当する企業等の傘下にない事業所について、産業、事業従事者規模別層化抽出により標本抽出しています。
　また、統計の精度を確保する上で必要な層（約5,000事業所）は標本交替時に交替は行わず継続的に調査します。

(3) 調査対象数

　　　約13,000企業等及び約25,000事業所を調査します。

調査事項

　主な調査事項は、売上（収入）金額（企業等については事業活動別の売上（収入）金額）と従業者数の2項目です。
　なお、調査開始1か月目は、「1か月目用調査票」により前月の売上（収入）金額と従業者数についても調査します。

区分	調査事項	1か月目用調査票	調査票
企業等調査	名称、所在地及び法人番号	○	○
	消費税の税込み記入・税抜き記入の別	○	○
	事業活動別売上（収入）金額〔前月〕	○	-
	事業活動別売上（収入）金額〔当月〕	○	○
	従業者数〔前月〕	○	-
	従業者数〔当月〕	○	○
事業所調査	名称、所在地及び法人番号	○	○
	消費税の税込み記入・税抜き記入の別	○	○
	売上（収入）金額〔前月〕	○	-
	売上（収入）金額〔当月〕	○	○
	事業所の主な事業活動の種類	○	-
	従業者数〔前月〕	○	-
	従業者数〔当月〕	○	○