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サービス産業動態統計調査 調査の結果
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用語の解説
1 事業所
事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。
(1) 経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。
(2) 物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。
2 企業等
「企業」とは、事業活動を行う法人（外国の会社を除く。）又は個人経営の事業所（個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業となる。）をいう。
「企業等」とは、企業及び国・地方公共団体が運営する公営企業等を一部含めたものをいう。
3 産業分類
(1) 事業所・企業等の産業
事業所・企業等を単位とした産業分類である。企業等においては傘下事業所を含めた当該企業等全体の主要な事業活動、事業所においては当該事業所の主要な事業活動により分類している。
(2) 事業活動の産業
事業所・企業等が行う事業活動を単位とした産業分類である。企業等においては個々の事業活動ごとに、事業所においては、単一の事業活動を行っているとみなし、当該事業所の主要な事業活動により分類している。
4 売上（収入）金額
事業所・企業等において、サービス等を提供した対価として得られたもの（消費税等の間接税を含む。）で、仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額である。
売上（収入）金額には、事業所・企業等を単位とした集計と事業活動別の集計がある。
<売上（収入）金額に含めるもの>
- 受託販売・・・販売手数料収入
- 委託販売・・・委託先で販売した実際の販売額
- 不動産代理業・仲介業・・・代理手数料収入、仲介手数料収入など
- 取次業・・・取次手数料収入（クリーニングや写真（現像・焼付・引伸）などの手数料）
- 自家消費・贈与・・・商品や製品などを自家用に消費したり他人に贈与した場合には、金額に換算した額
- 医療業・介護事業・・・医療保険・介護保険からの受取保険料、利用者の自己負担など
- 会社以外の法人及び法人でない団体・・・事業活動によって得た収入
<売上（収入）金額に含めないもの>
- 預金・有価証券などから生じた事業外の利子・配当収入
- 事業外で有価証券、土地や建物などの財産（資産）を売却して得た収入
- 借入金
- 本所・本社・本店などから支給される支所・支社・支店の運営経費
- 個人経営の事業所の事業主や家族が勤めに出て得た勤労収入
- 事業活動を継続するための収入（運営費交付金、寄付金、献金、補助金、会費、会員の負担金など）
<売上（収入）金額の計上時点>
- 売上（収入）金額は、代金を受領した時点でなく、サービス等を提供した時点の売上（収入）金額を計上
（例) 割賦販売については、サービス等を提供した時点に計上
学習塾などで授業料を3か月分まとめて受け取った場合、授業を実施した期間（3か月）で均等割り
ソフトウェア開発などの長期にわたる事業については、進行状況に応じて計上
5 従業者
当該事業所・企業等に所属して働いている全ての人をいう。したがって、送出者（他の会社などの別経営の事業所・企業等へ出向又は派遣している人）も含まれる。一方、当該事業所・企業等で働いている人であっても、受入者（他の会社などの別経営の事業所・企業等から出向又は派遣されている人）は含めない。
6 事業従事者
当該事業所・企業等で実際に働いている人（送出者を含まず、受入者を含む。）をいう。
推計方法
売上高及び従業者数は、事業所及び企業等の推定値を合算することにより集計している。
- 事業所及び企業等のしっ皆層
調査対象事業所・企業等の売上高や事業従事者数を合算する。
- 事業所の標本層
調査対象事業所の売上高や事業従事者数に、抽出率（産業分類、事業従事者規模別）※の逆数を乗じた上で合算する。
※令和3年経済センサス‐活動調査を母集団としている。
利用上の注意
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2025年1月に既存の一般統計調査であるサービス産業動向調査と特定サービス産業動態統計調査（経済産業省所管）
を統合し、サービス産業動態統計調査（基幹統計調査）を創設した。調査内容の見直しを行うとともに、2025年1月に母集団情報の変更、標本事業所の交替を行ったため、実数を時系列比較する際は注意を要する。 -
売上（収入）金額は、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン」
に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計している※。
※サービス産業動向調査では、消費税込み・消費税抜きに係る相違について補正を行わず集計しているため、サービス産業動態統計調査の2025年1月分速報及び確報の公表時に、2024年以前の売上高は消費税込みに補正した変動を調整した値に変更した。 -
結果数値は、表章単位未満を四捨五入してあるため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
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四半期及び年は、それぞれ、当該３か月又は12か月の四捨五入前の月間数値の平均を四捨五入(従業者数、受入者数及び事業従事者数は百人未満を四捨五入)しているため、各月の結果数値の平均とは必ずしも一致しない。
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統計表中の「-」は該当数値のないことを示す。
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未回収調査票及び未回答項目については、補完を行った上で集計している。なお、補完の方法については「サービス産業動態統計調査 欠測値の取扱いについて」（PDF：187KB）を参照。
時系列データ利用上の注意
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「p」が付された年月の結果数値は、速報である。
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2024年12月までの値は、サービス産業動向調査の結果であり、2025年1月から12月までの前年同月比は、サービス産業動向調査の前年同月の値を用いて計算したものである。
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サービス産業動態統計調査及びサービス産業動向調査では、2年ごとに標本交替を行っており、時系列の統計表に掲載する実数値については、その水準変化・動向を的確に把握するため、標本交替により生じる変動を過去に遡って調整している。なお、調整は産業分類ごとに行っているため、上位分類の調整値は下位分類の調整値の合計とは必ずしも一致しない。
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直近では2025年1月に母集団情報変更・標本交替を行った。2024年以前の実数値は、2025年1月分速報及び確報の公表時に、2025年1月までの母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値に変更した。また、2025年1月から12月までの前年同月比は、各月の速報及び確報の公表時に、調整した値を用いて計算した結果を掲載している※。
※2025年2月分及び3月分の速報値に関して、2025年1月分確報時に確定リンク係数により前年同月の実数値（調整値）を再計算するが、前年同月比の再計算はこの1月分確報時点では行わず、2月分及び3月分それぞれの確報時にのみ行う。
標本交替により生じる変動の調整方法
標本交替により生じる変動は、標本交替前と標本交替後の集計値から算出した「リンク係数」を、標本交替前の各月の実数値に乗じて調整する。
(1) リンク係数の算出
- 標本交替前の調査対象と、交替後の調査対象それぞれにおいて2024年12月の売上高及び事業従事者数を集計。
- 交替前の調査対象における2024年12月の集計値と、交替後の調査対象における同月の集計値を用いて「リンク係数」を算出。なお、「リンク係数」は、事業活動別の売上高及び事業従事者数それぞれについて産業別に算出。
リンク係数＝標本交替後の調査対象の2024年12月の集計値／標本交替前の調査対象の2024年12月の集計値
（注）交替前後で継続して調査する事業所・企業等の報告値を含む。
2025年1月分の速報公表時のリンク係数（エクセル：17KB）（2025年3月26日掲載）
(2) 調整値の算出
産業別に算出したリンク係数を、2013年1月から2024年12月までの各月の実数値（時系列の統計表において掲載していた数値）に乗じて調整値を算出。※
調整値（2013年1月〜2024年12月） ＝ 実数値×リンク係数
※標本交替を複数回またぐ過去の結果は、標本交替のたびにリンク係数を乗じて調整値を算出。
例：2022年各月の調整値（2025年標本交替後） ＝ 2022年各月の当初の実数値 × リンク係数（2023年1月） × リンク係数（2025年1月）
サービス産業動態統計調査 結果の引用・転載について
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（例）総務省「サービス産業動態統計調査結果」より引用 - 著作権については、サイトの利用についてをご覧ください。
