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調査結果の集計体系と公表時期

　平成22年国勢調査結果は，集計が完了した後，すべて以下の集計体系に基づき公表します。

　国勢調査は，国内のすべての人と世帯を対象とする大規模な統計調査であり，集計する統計表の量も膨大なものとなるため，一度にまとめて集計すると，結果を利用できる時期が遅くなることから，利用度・優先度の高い統計から順にいくつかの段階に分けて結果の集計を行っています。

集計体系	公表時期	集計内容（原則として全国，都道府県及び市区町村別に集計・公表）小地域集計のみ，町丁・字等別に集計・公表
速報集計
人口速報集計	平成23年2月25日	人口・世帯数の速報結果
抽出速報集計	平成23年6月29日	全調査事項に係る主要な結果の速報結果（注２）
基本集計（以下すべて確報）
人口等基本集計	平成23年10月26日（注1）	(1) 男女別人口・世帯数の確定結果 (2) 男女別人口，世帯，住居に関する基本的な事項及び外国人，高齢者世帯等に関する結果
産業等基本集計	平成24年4月24日（注1）	男女別人口の労働力状態，就業者の産業（大分類）別構成及び夫婦と子供のいる世帯等に関する基本的な結果
職業等基本集計	平成24年11月16日（注1）	就業者の職業（大分類）別構成及び親子の同居等に関する基本的な結果
抽出詳細集計
抽出詳細集計	平成25年10月29日（注1）	就業者の産業，職業別構成などに関する詳細な結果
従業地・通学地集計
従業地・通学地による人口・産業等集計	平成24年6月26日	従業地・通学地での人口の基本的構成及び就業者の産業（大分類）別構成に関する結果
従業地・通学地による職業等集計	平成25年2月19日	従業地での就業者の職業（大分類）別構成に関する結果
従業地・通学地による抽出詳細集計	平成25年10月29日	従業地での就業者の産業・職業（中分類）別構成に関する結果（注3）
人口移動集計
移動人口の男女・年齢等集計	平成24年1月31日	人口の転出入状況に関する結果
移動人口の産業等集計	平成24年7月31日	移動人口の労働力状態，就業者の産業（大分類）別構成及び教育に関する結果（注2）
移動人口の職業等集計	平成25年3月26日	移動人口の就業者の職業（大分類）別構成に関する結果（注2）
小地域集計
人口等基本集計に関する集計	平成23年12月20日～24年1月20日	男女別人口，世帯，住居に関する基本的な事項（注4）
産業等基本集計に関する集計	産業等基本集計の完了後	男女別人口の労働力状態，就業者の産業（大分類）別構成に関する基本的な事項
職業等基本集計に関する集計	職業等基本集計の完了後	就業者の職業（大分類）別構成の状況等に関する基本的な事項
従業地・通学地による人口・産業等集計に関する集計	従業地・通学地による人口・産業等集計の完了後	常住地による従業地・通学地に関する基本的な事項
移動人口の男女・年齢等集計に関する集計	移動人口の男女・年齢等集計の完了後	５年前の常住地に関する基本的な事項

　　（注1）全国の結果の公表時期であり，都道府県別の結果は，これに先立って公表しています。
　　（注2）市区町村は人口20万以上の市について集計・公表します。
　　（注3）市区町村は人口10万以上の市について集計・公表します。
　　（注4）人口及び世帯数は基本単位区別に集計を行います。

速報集計　～人口・世帯数や主要な結果の早期提供～

　速報集計は，早期公表のニーズに応えるため，調査票を基に作成した「要計表」や，一部の調査票を用いて集計します。なお，全国，都道府県，市区町村の結果を同時に公表します。

≪注意点≫

　速報集計は，「要計表」や一部の調査票のみを用いて集計するので，後に行う基本集計（全数集計）と数値が異なることがあり得ることに注意が必要です。

人口速報集計

　人口速報集計は，市区町村別の人口及び世帯数を早期に集計するものです。この結果によって，特にニーズの高い最新の日本の人口と世帯数を把握することができます。この集計は，特に迅速に行う必要があることから，調査票に基づく世帯数及び世帯員数から作成した「市区町村要計表」及び「都道府県要計表」を用います。また，全国，都道府県及び市区町村別の人口は，官報に公示します。

抽出速報集計

　抽出速報集計は，男女別の人口，世帯構成別の世帯数，住居の状況，産業・職業別の就業者数など主要な結果を早期に集計するものです。この結果によって，我が国の人口と世帯の全体像を把握することができます。すべての調査項目について，すべての調査票を用いて集計するのは膨大な時間がかかることから，偏りが発生しないような統計的手法により抽出した全世帯の約100分の１の世帯の調査票を用いて集計します。

基本集計　～市区町村単位の基本的な結果の提供～

　基本集計は，すべての調査票を用いて集計します。その結果は，全国を同時に公表するのではなく，いくつかのグループに分けて，集計が完了した都道府県から順次公表しますので，集計が完了した都道府県は，全国の公表より早い段階から結果を利用することができます。

人口等基本集計（旧　第１次基本集計）

　人口等基本集計は，市区町村別の人口の基本属性，世帯の状況及び住居について集計するものです。この結果によって，地域の人口，世帯構成や住まい方，高齢化の状況などを把握することができます。また，人口等基本集計で集計する全国，都道府県及び市区町村別の人口総数及び世帯数（確定数）は，官報に公示します。

産業等基本集計（旧　第２次基本集計）

　産業等基本集計は，市区町村別の人口の労働力の状態，産業別の就業者数や，夫婦と子供のいる世帯等について集計するものです。この結果によって，地域の産業や雇用の状況などを把握することができます。

職業等基本集計（旧　第３次基本集計）

　職業等基本集計は，市区町村別の就業者数を職業（大分類）別構成に分けたものや，親子の同居の状況等について集計するものです。この結果によって，地域の職業別の就業者数や，就業者の産業と職業の関係などを把握することができます。

　抽出詳細集計は，市区町村別の就業者数を，産業と職業の別に小分類まで分けて詳しく集計するものです。この結果によって，地域の産業や雇用の実態を詳しく把握することができます。全ての調査票を対象とすると膨大な時間が必要となることから，この集計は，調査票の一部を統計的手法により抽出して行っています。抽出に当たっては，どの市区町村の結果も利用に差し支えない精度を確保できるよう抽出率を決めています。公表は，基本集計と同様に，集計が完了した都道府県から順次行いますので，集計が完了した都道府県は，全国の公表より早い段階から結果を利用することができます。

従業地・通学地集計　～人口の流出入，昼間人口等の提供～

　従業地・通学地集計は，従業地・通学地による人口の構成や常住地の市区町村と従業地・通学地の市区町村との関係などを集計するものです。この結果によって，昼間人口や就業者がどの市区町村に勤めているかなどを把握することができます。統計表は，人口等基本集計，産業等基本集計，職業等基本集計及び抽出詳細集計に対応していることから，それぞれの集計区分の集計の完了後に集計を行います。公表は，各集計区分に合わせ，３段階に分けて全国及び都道府県分をまとめて行います。

人口移動集計　～住居移動などの人口の動向についての提供～

　人口移動集計は，人口の転出入状況や５年前の常住地の市区町村と現住地の市区町村との関係などを集計したものです。この結果によって，都市部への人口流入や過疎地域の人口流出などの実態を把握することができます。この集計は，すべての調査票を用いて集計することとしています。統計表は，人口等基本集計，産業等基本集計及び職業等基本集計に対応していることから，それぞれの基本集計の完了後に集計を行います。公表は，各集計区分に合わせ，３段階に分けて全国及び都道府県分をまとめて行います。

小地域集計　～市区町村より小さい地域の統計の提供～

　小地域集計は，全市区町村について，市区町村よりも小さい単位である町丁・字等の別に人口や世帯数等を集計するものです。この結果によって，詳細な地域分析を行うことができます。統計表は，人口等基本集計，産業等基本集計及び職業等基本集計等に対応していることから，それぞれの基本集計の完了後に集計を行います。公表は，基本集計と同様に，集計が完了した都道府県から順次行いますので，集計が完了した都道府県は，全国の公表より早い段階から結果を利用することができます。

その他

　上記の集計区分に基づいた集計のほかにも，以下の集計を実施する予定です。

基本単位区別集計

　基本単位区別集計は，最も細かく，恒久的な集計単位である「基本単位区」（p.56参照）の別に集計を行うものです。この結果によって，日本の国土を緯線と経線により網の目状に区切った区域である地域メッシュや，その他の地域区分による統計の編成，標本調査基礎資料の作成が可能となります。

追加集計

　人口等基本集計及び産業等基本集計の公表後に，新たに把握されたニーズを踏まえ，広く利用が見込まれる統計表について，集計・公表するものです。

　※　追加作成する統計表の募集は終了しました。
　詳細はこちら平成22年国勢調査で追加作成する統計表

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