- 本調査の一次集計及び二次集計（産業横断調査（企業等に関する集計））においては、日本標準産業分類に掲げる産業に属する法人企業を、三次集計（産業横断調査（事業所に関する集計））においては、その傘下事業所を集計対象としている。また、四次集計（産業横断調査（企業等に関する集計及び事業所に関する集計））においては、それに加え、個人経営の企業及びその傘下事業所を集計対象としている。ただし、次の企業及びその傘下事業所は除いている。
①「大分類Ａ－農業、林業」に属する個人経営の企業
②「大分類Ｂ－漁業」に属する個人経営の企業
③「大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792－家事サービス業」
④「大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「中分類93－政治・経済・文化団体」、
「中分類94－宗教」及び「中分類96－外国公務」
⑤「大分類Ｓ－公務（他に分類されるものを除く）」 - 法人企業（上記１．③～⑤に属するものを除く。以下同じ。）について、日本標準産業分類における大分類、中分類又は小分類ごとに売上高を上位から累積し、当該分類に係る売上高総額の８割を達成する範囲に含まれる企業を調査対象として、その報告等を基に全体を推計した。また、個人経営の企業（上記１．①～⑤に属するものを除く。以下同じ。）については、名簿作成時点の売上高を個票単位でそのまま活用した。
推計手法については以下を参照。
経済構造実態調査推計手法について（企業等）（PDF：465KB） - 法人企業の傘下事業所の売上（収入）金額等の経理事項は、企業伸び率及び産業別伸び率を加味した伸び率を過去値に乗じることで推計した。なお、一部の法人企業（※）の傘下事業所については、調査して得られた数値を集計した。また、個人経営の企業の傘下事業所については、名簿作成時点の売上高を個票単位でそのまま活用した。
※金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく有価証券報告書等を提出している企業、売上高1000億円以上（かつ会社企業に限っては資本金２億円以上）の企業及び相互会社
推計手法については以下を参照。
経済構造実態調査推計手法について（事業所）（PDF：650KB） - 一次集計は、速報値として公表するものである。
- 売上（収入）金額等の経理事項は調査実施年の前年１年間、それ以外の事項は調査実施年６月１日現在の数値である。
- 売上（収入）金額は、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成27年５月19日 各府省統計主管課長等会議申合せ）（令和３年７月27日改定）」（PDF：1604KB）
に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計した。 - 調査票の未回答項目や回答内容の矛盾などについては、内容を精査し、前年調査結果、公開情報等を基に、補完を行った上で結果表として集計した。
補完手法については以下を参照。
経済構造実態調査推計手法について（企業等）（PDF：465KB）
経済構造実態調査推計手法について（事業所）（PDF：650KB） - 結果数値は表章単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。なお、比率は小数点以下第２位で四捨五入した。
- 四捨五入により表章単位未満となった場合は「０」で表章している。また、該当数字がないものなどは「－」とした。
- 「X」は、集計対象となる企業等の数が１又は２であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に、該当数値を秘匿した箇所である。また、集計対象数が３以上の企業等に関する数値であっても、合計との差引きで、集計対象が１又は２の企業等の数値が判明する箇所は、併せて「X」とした。
