総務省統計局

  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • ホーム ホーム
  • 実施中の調査 実施中の調査
    • 実施中の調査
    • 労働力調査
    • 家計調査
    • 小売物価統計調査
    • サービス産業動態統計調査
    • 個人企業経済調査
    • 科学技術研究調査
    • 経済センサス‐基礎調査
    • 家計消費状況調査
    • 家計消費単身モニター調査
    • サービス産業動向調査
    • 事業所・企業照会
  • 統計データ 統計データ
    • 統計データ
    • 分野別一覧
    • 50音順一覧
    • 政府統計公表・提供状況
      (府省別)(政府統計の
      総合窓口へリンク)
    • 公表スケジュール
    • 公表期日前統計情報等を
      共有する者の範囲(PDF)
    • 統計トピックス
    • 品質管理への取組
    • 統計表一覧(Excel集)
    • 統計メールニュース
    • 結果の利用案内
  • よくある質問 よくある質問
    • よくある質問TOP
    • 統計データの入手先に
      関する問い合わせ
    • 統計局等が作成する統計のQ&A
  • 統計研究研修 統計研究研修
    • 統計研究研修TOP
    • 統計研究研修所について
    • 統計研究
    • 統計研修
    • 統計研究研修所リンク集
    • 統計研修受講記
    • 所在地・交通案内
  • 広報・募集 広報・募集
    • 広報・募集TOP
    • 広報資料
    • 報道発表資料
      (調査結果の公表を除く)
    • パブリックコメント
    • 国際協力
    • 匿名データの作成・提供
      及びオーダーメード集計
    • 採用情報
    • 調達情報
    • 東日本大震災関連情報

  • 組織紹介 組織紹介
    • 組織紹介TOP
    • 日本の未来をつくる
      「統計」‐統計局等業務
      案内
    • 統計調査等業務の業務
      ・システム最適化と
      政府統計共同利用システム
    • 統計局の使命と行動指針
    • 統計センターと
      独立行政法人評価について
    • 統計局のイメージデザイン
    • 所在地・交通案内

閉じる
  • ホーム
  • 統計データ
  • 経済センサス
  • 令和6年経済センサス-基礎調査
  • 令和6年経済センサス-基礎調査の概要

調査のご案内

調査の概要

  • 調査の目的
  • 調査の根拠法令等
  • 調査の対象
  • 調査事項
  • 調査票
  • 調査の時期
  • 調査の流れ
  • 調査の方法
  • 結果の集計と公表
  • 過去の調査の概要
  • (参考)経済構造統計の体系的整備の進展

調査の結果

  • 結果の概要等
  • 過去の調査結果

公表予定

関連統計等

  • 令和3年経済センサス‐活動調査
  • 事業所・企業統計調査
  • 事業所母集団データベース

ここから本文です。

令和6年経済センサス-基礎調査の概要

調査の目的

 経済センサス基礎調査は、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の根拠法令等

 この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査)です。

  • 統計法(e-Gov)別ウィンドウで開きます。
  • 統計法施行令(e-Gov)別ウィンドウで開きます。
  • 経済センサス基礎調査規則(e-Gov)別ウィンドウで開きます。

調査の対象

(1) 甲調査

 日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所、以下に掲げる事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所を除く事業所を対象としています。

  ア 大分類A−農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
  イ 大分類B−漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
  ウ 大分類N−生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79−その他の生活関連サービス業(小分類792

    −家事サービス業に限る。)に属する事業所
  エ 大分類R−サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96−外国公務に属する事業所

(2) 乙調査

 国及び地方公共団体の事業所

調査事項

(1) 甲調査

 ア 調査票A(支所となる事業所を有する企業等)
  (ア) 名称及び電話番号
  (イ) 所在地
  (ウ) 法人番号
  (エ) 経営組織
  (オ) 企業・団体全体の主な事業の内容
  (カ) 企業・団体全体の年間総売上(収入)金額
  (キ) 資本金又は出資金・基金の額
  (ク) 企業傘下の事業所の名称及び電話番号
  (ケ) 企業傘下の事業所の所在地
  (コ) 企業傘下の事業所の従業者数
  (サ) 企業傘下の事業所の主な事業の内容
  (シ) 企業傘下の事業所の年間総売上(収入)金額
  (ス) 企業傘下の事業所の開設時期
 イ 調査票B(上記ア以外)
  (ア) 事業所の名称及び電話番号
  (イ) 事業所の所在地
  (ウ) 法人番号
  (エ) 経営組織
  (オ) 単独事業所、本所等、支所等の別
  (カ) 本所・本社・本店の名称、電話番号、所在地
  (キ) 事業所の従業者数
  (ク) 事業所の主な事業の内容
  (ケ) 事業所の年間総売上(収入)金額
  (コ) 事業所の開設時期
  (サ) 資本金又は出資金・基金の額
  (シ) 企業・団体全体の主な事業の内容
  (ス) 企業・団体全体の年間総売上(収入)金額 

(2) 乙調査
 ア 既存の事業所に関する事項
  (ア) 名称及び電話番号
  (イ) 所在地
  (ウ) 活動状態
 イ 新規に把握した事業所に関する事項
  (ア) 名称及び電話番号
  (イ) 所在地
  (ウ) 活動状態
  (エ) 職員数
  (オ) 主な事業の内容

調査票

(1) 調査票

   調査票A(企業・団体調査票)(PDF:790KB)

   調査票A(事業所調査票)(PDF:549KB)

   調査票B(PDF:728KB)

(2) 調査票の記入のしかた

   調査票Aの記入のしかた(PDF:1,320KB)

   調査票Bの記入のしかた(PDF:1,355KB)

 

調査の時期

(1) 甲調査
   令和6年6月1日現在で実施します。
(2) 乙調査
   経済センサス‐活動調査実施年を除き、毎年6月1日現在で実施します。

調査の流れ

(1) 甲調査
   総務省−調査実施事業者−報告者
(2) 乙調査
  ア 国の事業所
    総務省−報告者
  イ 都道府県の事業所
    総務省−都道府県−報告者
  ウ 市町村の事業所
    総務省−都道府県−市町村−報告者

調査の方法

(1) 甲調査

 総務省が業務を委託した調査実施事業者が調査票を郵送し、オンライン又は郵送で回収することにより行います。

(2) 乙調査

 国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が「調査票乙」を配布し、オンラインで回収する方法により行います。

調査の実施機関

 本調査の実施については、以下の民間事業者に委託して実施しています。

   ●トランスコスモス株式会社

 ●経済センサス‐基礎調査 共同企業体(株式会社サーベイリサーチセンター、株式会社インテージリサーチ)

結果の集計と公表

 総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。調査の結果は、インターネットや刊行物により公表します。

過去の調査の概要

  • 令和3年経済センサス‐活動調査
  • 令和元年経済センサス‐基礎調査
  • 平成28年経済センサス‐活動調査
  • 平成26年経済センサス-基礎調査

(参考)経済構造統計の体系的整備の進展

 経済センサス‐基礎調査を含む経済構造統計の体系的整備については、こちらをご覧ください。

バック ホーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020(代表)
©1996 総務省(法人番号2000012020001)統計局
  • 所在地・交通案内
  • サイトの利用について