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平成26年経済センサス-基礎調査の概要

調査の目的

経済センサス‐基礎調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の根拠法令

　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

調査の対象

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所（物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に掲げる事業所を除く事業所（以下「調査事業所」という。）を対象としています。
　　ア 大分類A−農業・林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
　　イ 大分類B−漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
　　ウ 大分類N−生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79−その他の生活関連サービス業（小分類792−家事サービス業に限る。）に属する事業所
　　エ 大分類R−サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96−外国公務に属する事業所

調査事項

　調査には、甲調査と乙調査があり、それぞれ次に掲げる事項について調査しました。

（1）　甲調査
　　ア　事業所に関する事項
　　　(ア) 名称
　　　(イ) 電話番号
　　　(ウ) 所在地
　　　(エ) 開設時期
　　　(オ) 従業者数
　　　(カ) 事業の種類
　　　(キ) 業態
　　　(ク) 単独事業所・本所・支所の別
　　　(ケ) 年間総売上（収入）金額
　　イ　企業に関する事項
　　　(ア) 経営組織
　　　(イ) 資本金等の額
　　　(ウ) 外国資本比率
　　　(エ) 決算月
　　　(オ) 持株会社か否か
　　　(カ) 親会社の有無
　　　(キ) 親会社の名称
　　　(ク) 親会社の所在地及び電話番号
　　　(ケ) 子会社の有無及び子会社の数
　　　(コ) 法人全体の常用雇用者数
　　　(サ) 法人全体の主な事業の種類
　　　(シ) 国内及び海外の支所等の有無及び支所等の数
　　　(ス) 本所の名称
　　　(セ) 本所の所在地及び電話番号
　　　(ソ) 年間総売上（収入）金額
（2）　乙調査
　　　ア　名称
　　　イ　電話番号
　　　ウ　所在地
　　　エ　職員数
　　　オ　事業の種類
　　　カ　事業の委託先の名称、電話番号及び所在地

調査票

• 調査票A（PDF：1901KB）
• 調査票Aの記入のしかた（PDF：3454KB）
• 調査票B（PDF：3120KB）
• 調査票Bの記入のしかた（PDF：9983KB）
• 調査票C企業調査票（PDF：1582KB）
• 調査票C事業所調査票（PDF：2114KB）
• 調査票Cの記入のしかた（PDF：8714KB）
• 乙調査票（PDF：184KB）

調査の時期

　調査は、平成26年7月1日現在によって実施しました。

調査の流れ

　調査は、我が国全ての事業所及び企業を対象としており、「甲調査」及び「乙調査」の2種類からなっています。
　甲調査は、国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所を、乙調査は、国及び地方公共団体の調査事業所を対象として、それぞれ次に示す流れで実施しました。
　　ア　甲調査
　　　(ア) 調査員調査
　　　　　総務省−都道府県−市町村−統計調査員−報告者
　　　(イ) 本社等一括調査
　　　　　総務省−報告者
　　　　　総務省−都道府県−報告者
　　　　　総務省−都道府県−市−報告者
　　イ　乙調査
　　　(ア) 国による調査
　　　　　総務省−報告者
　　　(イ) 都道府県による調査
　　　　　総務省−都道府県−報告者
　　　(ウ) 市町村による調査
　　　　　総務省−都道府県−市町村−報告者

調査の方法

　調査は、対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と国、都道府県、市町村による調査に分けて行いました。

ア　甲調査

• 調査員調査

  単独事業所及び新設事業所が対象とし、調査票の配布は調査員が行い、取集は調査員による回収又はオンラインにより行いました。

• 本社等一括調査

  国内に傘下支所事業所を有する本社等を対象とし、調査票の配布は郵送により行い、取集はオンライン又は郵送により行いました。

イ　乙調査

　市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査票を調査事業所ごとに送付し、オンラインで回収する方法により行いました。

調査結果の公表

　結果の公表は、インターネットを利用する方法等により行います。

• 速報集計
  平成27年6月30日に公表しました。
• 確報集計
  平成27年11月30日に公表しました。

経済センサス‐基礎調査に関する研究会

過去の調査の概要

平成26年経済センサス‐基礎調査及び平成26年商業統計調査のための試験調査

平成21年経済センサス-基礎調査

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