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  • 令和6年経済センサス‐基礎調査に関するQ&A

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令和6年経済センサス‐基礎調査に関するQ&A

1 経済センサス‐基礎調査とはどのような調査ですか。

 経済センサス−基礎調査は、我が国のすべての産業分野における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備することを目的としています。

2 経済センサス‐基礎調査の調査対象を教えてください。

 この調査は、以下の事業所を除く全国すべての事業所・企業を対象としています。
  ・個人で農業、林業、漁業を行っている、いわゆる農林漁家
  ・個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
  ・外国公務に属する事業所
  ・個人の経営にかかる事業所のうち雇用者のいない事業所

3 この調査に回答する義務はありますか。

 経済センサス‐基礎調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しているものです。
 基幹統計調査は特に重要な調査と位置づけられており、統計法において報告義務が定められています。

4 令和3年にも経済センサスという調査に回答しましたが、違いを教えてください。

 経済センサスは、「経済センサス−基礎調査」と「経済センサス−活動調査」の二つから成り立っており、令和3年6月に実施した「経済センサス−活動調査」は、主に全産業分野の売上(収入)金額や費用、設備投資など事業所・企業の経済活動を把握するために実施したものです。
 今回調査を実施する「経済センサス‐基礎調査」は、事業所の名称、所在地、事業の内容など基本的な事項を把握するために実施する調査となり、5年ごとに実施をしているものです。

5 当社は近々廃業する予定です。それでも回答・提出しなくてはいけないですか。

 令和6年6月1日時点で営業していれば、調査票の記入対象となりますので、回答をお願いします。

6 プライバシーは保護されるのですか。

 調査票に回答していただいた内容は、統計法という法律の規定により、適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを回答してください。
 また、調査関係者が回答内容を他に漏らすことは、統計法により固く禁じられています。

7 回答した情報が税金の資料など、統計以外の目的に使われることはないのですか。

 調査票に回答していただいた内容が、統計以外の目的に使われることは統計法という法律によって固く禁じられています。税金徴収の資料やダイレクトメールのリストなどには使用されませんので、安心してご回答ください。

8 調査結果は、何に利用されるのですか。

 経済センサスの調査結果は、社会の発展を支える基礎資料として、国の各種行政施策をはじめ、地方公共団体における行政施策や民間企業における経営計画の策定など、さまざまな分野で活用されています。

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