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経済センサス-基礎調査の概要

調査の目的

　経済センサス‐基礎調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の根拠法令等

　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

調査の対象

(1)　甲調査

　日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所及び以下に掲げる事業所を除く事業所を対象としています。

　　ア大分類A－農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
　　イ大分類B－漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
　　ウ大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79－その他の生活関連サービス業（小分類792－家事サービス業に限る。）に属する事業所
　　エ大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

(2)　乙調査

　国及び地方公共団体の事業所

（1）　甲調査
　　ア　既存の事業所に関する事項
　　　(ア) 名称
　　　(イ) 所在地
　　　(ウ) 活動状態
　　イ　新規に把握した事業所に関する事項
　　　(ア) 名称及び電話番号
　　　(イ) 所在地
　　　(ウ) 活動状態
　　　(エ) 従業者数
　　　(オ) 主な事業の内容
　　　(カ) 業態
　　　(キ) 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
　　　(ク) 事業所の年間総売上（収入）金額
　　　(ケ) 開設時期
　　　(コ) 経営組織
　　　(サ) 法人番号
　　　(シ) 単独事業所・本所・支所の別
　　　(ス) 本所・本社・本店の名称
　　　(セ) 本所・本社・本店の電話番号
　　　(ソ) 本所・本社・本店の所在地
　　　(タ) 組織全体の主な事業の内容
　　　(チ) 組織全体の年間総売上（収入）金額
　　　(ツ) 資本金等の額
（2）　乙調査
　　ア　既存の事業所に関する事項
　　　(ア) 名称
　　　(イ) 所在地
　　　(ウ) 活動状態
　　イ　新規に把握した事業所に関する事項
　　　(ア) 名称及び電話番号
　　　(イ) 所在地
　　　(ウ) 活動状態
　　　(エ) 職員数
　　　(オ) 主な事業の内容
　　　(カ) 事業の委託先の名称、電話番号及び所在地

調査票

調査票甲（PDF：181KB）　※調査票は印刷できません
調査票の記入のしかた（PDF：1,017KB）

調査の時期

(1)　甲調査
　　　2019年6月1日から2020年3月31日までの期間で実施します。
(2)　乙調査
　　　経済センサス‐活動調査実施年を除き、毎年6月1日現在で実施します。

調査の流れ

(1)　甲調査
　　　総務省－都道府県－市町村－統計調査員－報告者
(2)　乙調査
　　ア国の事業所
　　　総務省－報告者
　　イ都道府県の事業所
　　　総務省－都道府県－報告者
　　ウ市町村の事業所
　　　総務省－都道府県－市町村－報告者

調査の方法

(1)　甲調査

　統計調査員が担当する地域に所在するすべての事業所について、外観等によりその名称、所在地、活動状態等を確認し、その結果を『調査員用端末』（タブレット端末）に入力するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所には「調査票甲」を配布します。調査への回答は、オンライン又は調査票に記入し、郵送する方法により行います。

(2)　乙調査

　国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布します。調査への回答は、オンライン（政府共通ネットワーク又はLGWAN）により行います。