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経済センサス‐基礎調査 調査の結果
結果の概要等
甲調査・・・民営事業所が対象
乙調査・・・国及び地方公共団体の事業所が対象
令和２年
| 集計名 | 結果の要約 | 結果の概要 | 統計表一覧 | 公表時期 |
|---|---|---|---|---|
| 乙調査 |
‐
|
 |
令和3年6月30日 |
令和元年
| 集計名 | 結果の要約 | 結果の概要 | 統計表一覧 | 公表時期 |
|---|---|---|---|---|
| 甲調査確報 | |
令和2年12月25日 | ||
| 甲調査速報及び乙調査 | |
令和2年6月30日 |
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
エクセルの統計表以外にも統計データベースを利用することにより、データ抽出、表表示、グラフの作成、データのダウンロード等が可能になります。
参考情報
- 結果をご利用の際は、 「利用上の注意」 をご覧ください。
- 集計で表章されている用語については、「用語の解説」をご覧ください。
- 産業の分類項目名、説明及び内容例示については、「産業分類一覧」をご覧ください。
- 調べたい分類事項や集計事項が掲載された統計表の表番号を探すには、「集計事項一覧（エクセル：59KB）」をご利用ください。
過去の調査結果
過去の「経済センサス」結果と比較する際の留意事項
令和元年経済センサス‐基礎調査（甲調査）は、調査時点が１時点ではなく、令和元年6月1日から令和2年3月31日までの期間に、順次、全国を調査しました。また、法人番号を活用し、国税庁法人番号公表サイトに登録があり、前回までの調査で捉えられていなかった事業所を調査名簿に追加した上で調査を実施しました。
上記のとおり、令和元年経済センサス‐基礎調査は過去の経済センサスとは調査方法が異なることから、経済センサスの時系列比較をする際には、これらの点に十分にご留意願います。
