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経済センサス‐基礎調査 利用上の注意

1. 　経済センサス‐基礎調査は、以下に掲げる事業所を除く事業所について行った。
   　(1) 　日本標準産業分類Ａ−「農業，林業」に属する個人経営の事業所
   　(2) 　日本標準産業分類Ｂ−「漁業」に属する個人経営の事業所
   　(3) 　日本標準産業分類Ｎ−「生活関連サービス業，娯楽業」のうち、小分類792−「家事サービス業」に属する事業所
   　(4) 　日本標準産業分類Ｒ−「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類96−「外国公務」に属する事業所
2. 　経済センサス‐基礎調査は、甲調査と乙調査の2種類からなり、甲調査は民営事業所を調査対象としており、乙調査は国及び地方公共団体の事業所を調査対象としている。
   　甲調査については、令和元年6月1日から令和2年3月31日までの期間で、乙調査については、調査年の6月1日現在で実施した結果である。
3. 　「確報集計」は回収された調査票に基づく結果も含めて集計されており、外観把握調査（※）の結果のみを集計した「速報集計」とは数値が異なることに留意が必要である。
   　※外観把握調査とは、統計調査員が担当調査区内の全ての調査対象事業所の名称、所在地及び活動状態を外観等から確認し、その結果を調査員用端末（タブレット端末）に入力する調査のこと。
4. 　「新規把握事業所」は、従来用いていた「新設事業所」とは定義が異なる。今回の調査では、法人番号を活用し、国税庁法人番号公表サイトに登録があり前回までの調査で捉えられていなかった事業所を調査名簿に追加している。そのため、従来の「新設事業所」よりも幅広に事業所を捉えていることから「新規把握事業所」という名称を使っている。
5. 　「新規把握企業等」とは、令和元年経済センサス‐基礎調査で新たに把握され、継続的に経済活動を行っている企業等をいう。ただし、本所（本社・本店）が他の場所から移転して現在の場所に新設された企業等も含まれる。
6. 　売上（収入）金額等、一部の項目については、必要な事項の数値が得られた事業所（企業等）を対象として集計した。
7. 　売上（収入）金額は平成30年1年間の数値である。また、売上（収入）金額については、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成27年5月19日 各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計した。
8. 　売上（収入）金額は、表章単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。また、割合（構成比）は小数点以下第2位で四捨五入した。
9. 　該当数字がないものは「‐」もしくは「...」とした。また、数値がマイナスのものは「▲」で表した。
10. 　「X」は、集計対象となる事業所（企業等）の数が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に、該当数値を秘匿した箇所である。また、集計対象数が3以上の事業所（企業等）に関する数値であっても、合計との差引きで、集計対象が1又は2の事業所（企業等）の数値が判明する箇所は、併せて「X」とした。